電子帳簿保存法関連の改定情報について

2022年01月26日新着情報

令和3年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（以下「電子帳簿保存法」といいます。）」の改正などが行われました（令和４年１月１日から施行）。電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、大きく、①電子帳簿等保存②スキャナ保存③電子取引、の3種類に区分されていますが、この3種類の区分について、それぞれ必要な改正が行われています。

①電子帳簿等保存（電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存）
②スキャナ保存（紙で受領・作成した書類を画像データで保存）
③電子取引（電子的に授受した取引情報をデータで保存）

国税庁では、この改正の周知を図っており、令和3年12月28日にも、「電子帳簿保存法取扱通達」、「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」、「電子帳簿保存法関係パンフレット」等を改訂したとのお知らせがありました。詳しくは、こちらをご覧ください。

■「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和４年１月１日施行分）

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和３年財務省令第８０号）による改正後の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和３年財務省令第２５号）附則第２条第３項（（経過措置））に対応し、所要の整備を行ったもの、とのことです。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaiseir031227/index.htm

「別紙」として新旧対照表が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaiseir031227/pdf/01.pdf

また、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410030053&Mode=1

「『電子帳簿保存法取扱通達の制定について』の一部改正について」（法令解釈通達）（令和3年12月27日付課総10－51ほか4課共同）による通達の改正に伴い、電子帳簿保存法取扱通達について新たに取扱いを定め又は所要の整備を行ったことから、それらについての趣旨等を説明しています。
　なお、本解説（趣旨説明）による取扱いは、令和３年度税制改正（所得税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第11号）による改正）後について適用され、令和３年度税制改正前の取扱いについては、引き続き従前の解説（趣旨説明）をご確認ください。
○全体版
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/031227/pdf/01.pdf

○全体版（変更箇所下線あり）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/031227/pdf/02.pdf

■電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】が改訂されています
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/4-3.htm

○電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（更新）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021006-031_03.pdf

○電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（変更箇所下線あり）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021012-114.pdf