「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」を設定

令和5年3月に開催された政労使意見交換会において、賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者に波及させられるよう、厚生労働大臣から労使団体に対し、企業が賃金引上げに取り組む際の同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応等について、傘下企業等への働きかけを依頼しています。こうしたことも踏まえ、厚生労働省では、本年３月15日から５月31日までを取組強化期間として設定し、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を集中的に行うとのことです。

3月15日付で、経済団体・各種業界団体・自治体等に、賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者に波及させるための協力依頼の文書が発出されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/001073423.pdf

また、特に非正規雇用労働者が多い業界の団体等に対し、厚生労働省から直接働きかけを実施するとのことです。さらに、同一労働同一賃金に関するパート・有期雇用労働法及び労働者派遣法の履行確保のための取組の強化を行うとともに、併せて中小企業等への各種支援の充実や広報活動を強化し、賃金引上げに取り組む中小企業等を支援するとのことです。

各企業は本取組の趣旨を理解したうえで、適切な対応に協力するよう呼び掛けています。

■非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間(3/15～5/31)について

春闘に合わせ、賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者に波及させるため、3月15日～5月31日を強化期間として設定し、各種取組を集中的に実施

【強化期間における取組】
１．春闘の賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者に波及させるための企業への協力依頼

①企業が賃金引上げに取り組む際に非正規雇用労働者について同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応を行うこと
②中小企業・小規模事業者の賃金引上げの参考となる情報サイト「賃金引上げ特設ページ」や各種支援策の活用について、経済団体及び各種業界団体に協力依頼（3月15日付文書発出）

・都道府県知事等の自治体の首長に対して、地域企業への同様の働きかけの協力依頼（3月15日付文書発出）

２．業界団体等に対する直接要請
【特に非正規雇用労働者が多い業界の団体や中小企業団体に対し、厚生労働省が直接、傘下企業等への働きかけを要請】
【全国各地で、都道府県労働局長が管内の経済団体等に直接、傘下企業等への働きかけを要請】

３．同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた各種取組の強化
【パート・有期雇用労働法及び労働者派遣法の履行確保の強化】
・昨年12月から開始した労働基準監督署と都道府県労働局が連携した同一労働同一賃金の徹底に向けた取組について３月から本格実施（都道府県労働局による報告徴収等は、４月から本格実施）
【各種支援策の充実】
・働き方改革推進支援センターにおいて、同一労働同一賃金に関するコンサルティング等による支援の強化
・キャリアアップ助成金や業務改善助成金をはじめとした賃金引上げに向けた各種支援策の活用促進、厚生労働省SNSでの発信などの広報活動の強化