事業継承 カテゴリ

◆すべての相続財産を後継者たる長男に相続させることができるか？民法上は被相続人の財産については誰がどれだけ相続できるのか決まっています。これを法定相続分といいます。しかし、相続人全員で遺産分割協議を行い全員の納得・了解があればこの法定相続分通りでない、相続をすることができます。しかし、遺言である特定の相続人、ここで例えれば、長男に遺産の全てを引き継がせるような場合は、当然に問題が生じます。民法上、…

◆遺言の種類遺言とは、遺言を書いた本人（以下被相続人と記す）が死亡後に、その効力が発生する被相続人最後の意思表示であり、自分の財産の自由な処分を認めた制度です。遺言がない場合、被相続人の財産は民法で定める方法に応じて法定相続人（一般的には被相続人の親族）が相続することになります。その財産の分割方法については、相続人の間で話し合いをし遺産分割協議書等によって決めることになります。ここに揉める原因があ…

被相続人に多額の負債がある場合どうしたらいいのでしょうか？◆相続とは、被相続人に帰属する権利義務の一切を包括的に承継することです。そのため土地や建物などの資産（財産）のみを相続し、金融機関からの借入金などの負債（いわゆる借金）は相続しないということは出来ません（認められません）民法上、これからの権利義務を相続人が承継するか否かは、相続人の決定（選択）にまかされています。したがって、相続人は、次に掲…

民法では相続人が、被相続人の財産を引き継ぐか否かについては相続人の自由な意思に任せています。相続財産の中には土地や建物のようなプラスの財産（権利）と金融機関からの借入金などのマイナスの財産（義務）があり、相続するということはこの両方を無限に承継することになります。民法上、このような相続に仕方を「単純承認」といいます。そして相続開始があったことを知った日から３ヵ月以内に「放棄」または「限定承認」の手…

事業継承とは、【経営者がオーナー社長から後継者に替わる】という表面上の問題ではありません。オーナー社長が事業を立ち上げ築き上げてきた財産的基盤はもとより社会的信用など様々なものを引き継ぐことを意味します。特に、社会的信用に関しては、中小企業の場合、オーナー社長の信用がそのまま会社の信用となっています。したがって、事業継承対策の範囲は後継者の決定、育成から財産の把握、相続対策と非常に幅広いものになり…