公益財団法人日本生産性本部から、「労働生産性の国際比較2019」が公表されました(令和元年(2019年)12月18日公表)。 これは、日本生産性本部がOECDデータベース等をもとに毎年分析・検証し、公表しているものです。 人口減少が進む日本において、生産性向上は喫緊の課題であり、政府も民間企業・組織も各種の政策や対策を展開していますが、OECDデータに基づく2018年の日本の時間当たり労働生産…
2020年01月 月別アーカイブ
消費税転嫁対策の取組状況
経済産業省では、平成26年4月の消費税率8%引上げ、令和元年10月の消費税率10%引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しています。今般、令和元年9月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめ公表しています。引き続き、転嫁状況の監視・取締り等を通じ、転嫁拒否行為の未然防止を図るとともに、違反行為に対しては厳格に対処していくとしています。
■取組…