2022年01月 月別アーカイブ

厚生労働省から、令和４年１月13日、業務改善助成金特例コースの受付を開始したとのお知らせがありました。「業務改善助成金特例コース」とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が30%以上減少している中小企業事業者が、令和3年7月16日から令和3年12月31日までの間に、事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を30円以上引き上げ※、これから設備投資等を行う場合に、対象経費の範囲を特例的に拡…

令和3年の通常国会で成立した「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第66号）」については、令和3年6月11日に公布され、同日以降順次施行されることとされ、追って関係省令の公布に合わせて改正内容につき通知することとされています。それに伴い、厚生労働省から、保険局の新着の通知（令和3年11月15日掲載）として、「全世代対応型の社会保障制度を構築するた…

令和3年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（以下「電子帳簿保存法」といいます。）」の改正などが行われました（令和４年１月１日から施行）。電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、大きく、①電子帳簿等保存②スキャナ保存③電子取引、の3種類に区分されていますが、この3種類の区分について、それぞれ必要な改正が行われています。①電子帳簿等保存…

令和3年12月22日、首相官邸において「第2回　デジタル臨時行政調査会」が開催されました。今回の会議で、デジタル改革、規制改革、そして行政改革の共通指針として、デジタル社会の実現に向けた構造改革のための5つの原則が策定されています。政府は、この原則に沿って、「三方良し」の改革を進め、人手不足等の現場の課題の克服を促し、新しい資本主義実現に向けた成長を実現していくとしています。なお、その5つの原則は…

令和２年度税制改正により、「連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行」することとされました。これにより令和4年4月1日以後開始する事業年度から連結納税制度に代わりグループ通算制度が適用されます。これに伴い、連結親法人及び連結子法人で利用者識別番号をお持ちの法人（承認申請中の法人を含みます。）の方のメッセージボックスへ「【お知らせ】グループ通算制度がまもなく始まります！」を格納しているとのお知ら…

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が、人手不足などの企業との間で「在籍型出向」を活用して従業員の雇用維持を図る取り組みがみられています。厚生労働省では、こうしたコロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向の取り組みを支援するため、地域の関係機関等と連携することなどにより、出向情報やノウハウの共有、出向の送り出し企業や受け入れ企業の開拓などを推進しています。また…