報酬・費用

最多　月額顧問契約価格帯36300〜60500円　記帳代行・経営サポートを合わせてのご契約

※主に従業員20人以下、売上高1〜3億円規模の顧問先が多くいらっしゃいます。

ご契約いただいている顧客層の内訳

A:会計記帳代行(決算と税務相談は除く)

売上高	顧問料（税込）・作業内容
0〜3,000万未満	36,300円　【領収書受領・データ入力・試算表作成、経理相談】
3,000万以上〜5,000万未満	48,400円　【領収書受領・データ入力・試算表作成、経理相談】
5,000万以上〜8,000万未満	60,500円　【領収書受領・データ入力・試算表作成、経理相談】
8,000万以上〜10,000万未満	72,600円　【領収書受領・データ入力・試算表作成、経理相談】
10,000万以上〜	要相談　【領収書受領・データ入力・試算表作成、経理相談】

※提携税理士あり、税務相談は税理士がサポート、税理士が行う決算は顧問料の3〜4ヵ月分程度となります。

B:経営サポート

人員	報酬額（税込）
3人以下	12,100円
4〜10人	36,300円
11〜20人	48,400円
21〜30人	60,500円
31〜50人	84,700円
51〜70人	108,900円
71〜100人	121,000円
101人〜	要ご相談

経営サポートの内容

1. 人事諸規定の運用(各種相談業務・作成は含みません)
2. 採用条件・雇用契約等に関する事項
3. 法改正やベースアップ等のタイムリーな情報の提供
4. 事務処理（給与計算・社会保険手続きなど）

※助成金に関しては提案・相談・調査・申請等の一切の業務は含みません。

A+B:顧問報酬

会計顧問が表A、人事労務顧問が表Bとなり、AとBをセットで契約していただくと割引になります。
割引はその会社の状況を勘案して決定します。顧問契約で行う業務は「経営サポートの内容」に記載しています。

助成金の申請

業務完了後の助成金入金額の30%

※助成金申請に伴い、就業規則等の本来あるべき書類がない場合には別途作成費用をいただきます。
※助成金の相談・調査・申請は顧問契約を締結している会社様のみ対応いたします。助成金申請のみを目的とした業務依頼には対応しておりません。

社会保険労務士のその他の業務の報酬

1. 就業規則作成　220,000円～
2. 就業規則の変更は別途協議
3. 賃金・退職金・旅費等諸規程類は各規程それぞれ88,000円～別途協議

労働・社会保険の新規適用

人員	報酬
1〜3人	33,000円（健康保険・厚生年金）　33,000円（労災・雇用保険）
3〜5人	55,000円（健康保険・厚生年金）　55,000円（労災・雇用保険）
6〜9人	88,000円（健康保険・厚生年金）　88,000円（労災・雇用保険）
10〜19人	132,000円（健康保険・厚生年金）　132,000円（労災・雇用保険）
20人以上	１人増すごとに1,100円を加算する。

労働・社会保険の取得、喪失

資格取得手続き

人員	報酬
1人当たり	11,000円（健康保険・厚生年金）　11,000円（労災・雇用保険）

※被扶養者がいる場合は、1名につき2,200円を加算する。

喪失手続き

人員	報酬
1人当たり	11,000円（健康保険・厚生年金）　11,000円（労災・雇用保険）

※雇用保険で離職証明書がを作成する場合は１人につき5,500円加算する。

労働・社会保険の廃止届け

人員	報酬
5人未満	55,000円（健康保険・厚生年金）　33,000円（労災・雇用保険）
10人未満	88,000円（健康保険・厚生年金）　55,000円（労災・雇用保険）
10人以上	１人増すごとに1,100円を加算する。

※雇用保険で離職証明書を作成する場合は１人につき5,500円加算する。

行政書士のその他の業務の報酬

建設業許可　新規申請

申請先	区分	証紙代金（法定費用）	手数料	合計
知事	一般A	90,000円	132,000～165,000円	222,000～255,000円
	一般B	90,000円	165,000～220,000円	255,000～310,000円
	特定A	90,000円	154,000～187,000円	244,000～277,000円
	特定B	90,000円	187,000～231,000円	277,000～321,000円
大臣	一般A	150,000円	176,000～209,000円	326,000～359,000円
	一般B	150,000円	209,000～264,000円	359,000～414,000円
	特定A	150,000円	198,000～231,000円	348,000～381,000円
	特定B	150,000円	231,000～275,000円	381,000～425,000円

※A:専任技術者の資格を有する者（実務経験を除く）及び建設業許可を持っていた会社での役員経験がある方
※B:上記の要件に当てはまらない方（実務経験10年で申請を行う方や、建設業の許可を取得している会社での役員経験がない方他）
※手数料に関しては、許可申請者の諸条件による許可申請時における添付書類の種類や枚数により変動します。

建設業　業種追加・更新・各種変更届け

業種追加

申請先	区分	証紙代金（法定費用）	手数料	合計
知事	一般A	50,000円	55,000円	105,000円
	一般B	50,000円	88,000円	138,000円
	特定	50,000円	55,000円	105,000円
大臣	一般A	50,000円	55,000円×支店数	105,000円〜
	一般B	50,000円	88,000円×支店数	138,000円〜
	特定	50,000円	55,000円×支店数	105,000円〜

許可更新

申請先	区分	証紙代金（法定費用）	手数料	合計
知事	一般	50,000円	88,000〜110,000円	138,000円〜160,000円
知事	特定	50,000円	88,000〜110,000円	138,000円〜160,000円
大臣	一般	50,000円	（88,000〜110,000円）×支店数	138,000円〜
大臣	特定	50,000円	（88,000〜110,000円）×支店数	138,000円〜