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税制は社会のあり方に密接に関連するものであり、今後とも格差の固定化につながらないよう機会の平等や世代間・世代内の公平の実現、簡素な制度の構築といった考えのもと、不断の見直しを行わなければなりません。 あわせて、「経済あっての財政」との考え方の下、経済を立て直し、そして財政健全化に向けての取り組みの中で、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を築き、危機に対して強靭な経済・財政の実現を目指す必要があり…

物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保証額の引上げ並びに大学生年代の子等に係る新たな控除の創設を行います。また、老後に向けた資産形成を促進する観点から、確定拠出年金の拠出限度額等を引き上げます。具体的には、次のとおり税制改正を行うものとします。 【1】物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応（1）基礎控除①基礎控除に…

成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し、地域経済に好循環を生み出すために、中小企業経営強化税制を拡充します。これにより、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現し、経済社会の構造変化等に対応します。具体的には、次のとおりに税制改正を行うものとします。１：法人課税【1】地方創生や活力ある地域経済の実現（1）業者等の法人税の軽減税率の特例について、中小企業者等の法人税の軽減税率の特例につい…

厚生労働省では、このたび、令和6年「高年齢者雇用状況等報告」（6月1日現在）の集計結果を取りまとめましたので、公表します。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、65歳までの雇用の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう、企業に義務付けています。加えて、70歳までの就業機会の確保を目的として、「定年制の廃…

コロナからの社会経済活動の正常化が進む中、経営上の課題は、売上減少から人手不足・賃上げ・原材料費高騰等への対応にシフトしていることから、各種資金繰り支援策についても、経営改善・再生はもちろん、成長促進も含めて、多岐にわたる経営課題に対応できるよう見直します。 ①コロナ禍で措置した「経営改善サポート保証（コロナ対応）」は、2025年3月まで延長し、その終了後は新たに措置する予定の「経営 改善・再生強…

物価高、構造的な人手不足等、厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者等に対する価格転嫁対策や資金繰り支援、省力化投資の支援等に万全を期すとともに、構造的な賃上げを図ります。その上で、30年で最高水準の設備投資額・賃上げ率となった「潮目の変化」の中、中小企業・小規模事業者の成長に向けた取り組みを後押しするため、予算・税等の政策手段を総動員します。また、事業継承、社会課題解決等を通じて、地域経済…

職業安定法では、インターネットやX等のSNSを含む広告等により、労働者の募集に関する情報等を提供するときは、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならないこととされています。昨今、インターネットで犯罪実行者の募集が行われる事案が見られ、その中には、通常の労働者募集と誤解を生じさせるような広告等も見受けられます。こうした誤解が生じないよう、募集情報を提供する際には「①募集主の氏名（又は名称）・②…

近年、ランサムウェアを含むサイバー攻撃の高度化・巧妙化が進み、従前見られていた情報システムの脆弱性を狙った不正アクセスに加え、グループ会社又は海外拠点における弱点となり得る関係性に起因するシステム侵入、機密情報が保存される領域への高度な水平移動等の手口による個人データの漏えいが見られます。そのため、個人情報保護委員会は、不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための原因及び対策例を取りまとめ、注意…

男女共同参画会議は平成13年1月の中央省庁等再編によって、重要政策に関する会議の一つとして、男女共同参画審議会を発展的に継承するものとして設置されました。 ここでは、令和6年12月13日に行われた男女共同参画会議での議論をご紹介します。●議題・男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な考え方について（諮問）・女性活躍・男女共同参画に関する現状と今後の課題について・第6次基本計画策定専門調査…

厚生労働省は短時間労働者の厚生年金への加入を拡大しようと、企業規模の要件に加えて、月額8万8000円以上とする賃金の要件も撤廃するかどうか検討を進めています。撤廃されれば、いわゆる「年収106万円の壁」が解消されることになります。また、「年収106万円の壁」撤廃に伴い、「第３号被保険者制度」の在り方についても同時に検討されています。 ここでは現在、社会保障審議会年金部会でどのような議論が行われてい…