新着情報 カテゴリ

賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行における中堅企業の重要性を踏まえ、中堅企業の役割や課題、官民で取り組むべき事項をまとめた「中堅企業成長ビジョン」を策定しました。本ビジョンを基に、関係省庁の施策を再構成し、中堅企業成長促進パッケージを取りまとめるとともに、今後も、施策の深化を図り、中堅企業等地域円卓会議を通じて、重点支援企業を選定の上、施策の効果を全国津々浦々に届けていきます。 1：中堅企業…

厚生労働省は、非正規雇用労働者の雇用の安定や待遇の改善を図り、「頑張る人が報われる社会」の実現を目指します。ここでは、現状における正規雇用労働者と非正規雇用労働者との待遇の違いや、今後の課題についてご紹介します。 【正規雇用労働者と非正規雇用労働者の推移】・正規雇用労働者は、2015年に8年ぶりにプラスに転じ、10年連続で増加しています。・非正規雇用労働者は、2010年以降増加が続き、2020年、…

育児休業等給付には、出生時育児休業給付金、育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金があります。出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金は、令和7年4月1日から創設される給付金です。支給を受けるためには所定の手続きが必要となりますので、事業所を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）で手続を行ってください。ここでは令和7年4月1日から創設される「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給…

 「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、現在開会中である第213回通常国会に提出される予定です。この法案には、戦略的国内投資の拡大に向けた、戦略分野への投資・生産に対する大規模・長期の税制措置及び研究開発拠点としての立地競争力を強化する税制措置や、国内投資拡大に繋がるイノベーション及び新陳代謝の促進などが盛り込まれ、我が国経済のけ…

雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を実現するために、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）により、同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の実効ある是正を図るための規定の整備が行われました。働き方改革関連法によるパートタイム労働法・労働者派遣法の改正の概要 1：不合理な待遇差を解消するための規定の整備・短時間・有期雇用労働者…

昨年12月から本年１月の年末年始にかけて、航空事業者・金融機関・通信事業者等に対するDDoS攻撃が相次いで発生しております。これらの攻撃はIoTボットネット等が用いられ、UDPフラッド攻撃やHTTPフラッド攻撃など、複数種類の攻撃が行われており、今後、大規模な攻撃が発生する可能性も否定できません。各事業者におかれましては、これまでも様々なDDoS攻撃対策を講じられていることと思いますが、本紙も参考…

厚生労働省の「介護休業制度等における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』の見直しに関する研究会」（座長：佐藤博樹東京大学名誉教授）において、見直しに関する報告書が取りまとめられましたので、公表します。 1：現行制度及び見直しの経緯育児・介護休業法の介護休業等の対象となる「要介護状態」介護休業等の対象となる「要介護状態」については、「育児・介護休業法」により「負傷、疾病又は身体上もしくは精神…

昨今の急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。中小企業庁では、価格転嫁対策や下請取引の適正化のための様々な施策を講じております。足元の価格転嫁・取引適正化施策と今後の施策展望について、以下にまとめました。 1：新たな取引適正化対策の全体像（価格転嫁）取引段階ごとの課題への対応・企…

経済産業省は、日本企業の「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス改革の進め方や会社法の改正の方向性等について検討するため、昨年9月、「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」を立ち上げました。同研究会では、日本企業を取り巻く外部環境が複雑化し、グローバル競争も激化する中において、各企業が「稼ぐ力」を強化していくためには、企業活動の基盤である会社法制はどのようにあるべきかついて検…

今後の労働基準関係法制について包括的かつ中長期的な検討を行うとともに、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成30年法律第71号）附則第12 条に基づく労働基準法等の見直しについて、具体的な検討を行うことを目的として、「労働基準関係法制研究会」（座長：荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授）において検討が行われてきたところですが、本日、研究会の報告書がとりまとめられました…