「副業・兼業の許可予定はない」との企業が75％

労働政策研究・研修機構が、全国の従業員１００人以上の企業及びその正社員を対象に実施した「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査」結果（有効回答数２２６０社、１万２３５５人）によると、企業調査での従業員の副業・兼業に関する意向は、７５．８％の企業が「副業・兼業の許可する予定はない」と回答しています。「副業・兼業を許可している」は１１．２％、「副業・兼業の許可を検討している」が８．４％となっています。

　副業・兼業を許可・検討している企業のその理由（複数回答）は、「従業員の収入増加につながるため」が５３．６％と最多、次いで、「従業員が活躍できる場を広げるため」（３１．７％）、「従業員のモチベーションの維持・向上につながるため」（３１．４％）、「従業員の視野の拡大や能力開発につながるため」（２７．６％）、「組織外の知識や技術を積極的に取り込むため（企業としてオープン・イノベーションを重視）」（１５．８％）などが続いています。

　一方、副業・兼業の許可する予定はないとする企業のその理由（複数回答）は、「過重労働となり、本業に支障をきたす」が８２．７％、次いで、「労働時間の管理・把握が困難になる」（４５．３％）、「職場の他の従業員の業務負担が増大する懸念がある」（３５．２％）、「組織内の知識や技術の漏えいが懸念される（企業としてクローズド・イノベーションを重視）」（３１．４％）、「人材の流出につながる懸念がある」（２８．４％）などが続いています。
【出典：労働政策研究・研修機構 「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」より】
　労働者調査における、昨年１年間の副業・兼業（主な仕事以外に収入を伴う労働）の実施の有無は、副業・兼業を「実施した」は１．７％に過ぎない（「実施していない」が５６．０％、「企業に実施が認められていない」が４１．２％）。これを性別にみると、副業・兼業を「実施した」割合は男性が２．０％、女性が１．３％。性・年齢別にみると、男女ともに、「実施した」割合は、「６０代以上」が最も高く、次いで「５０代」となっています。

　また、今後、５年先を見据えた際の副業・兼業の意向は、副業・兼業を「新しくはじめたい」が２３．２％、「機会・時間を増やしたい」が１３．８％、「機会・時間を減らしたい」が１．３％、「するつもりはない」が５６．１％となり、副業・兼業の実施に積極的な人が３７．０％と４割弱を占めている。副業・兼業の実施に積極的な人の割合を性別にみると、男性が３８．９％、女性が３４．３％となっており、その割合にほとんど差はみられません。

　５年先を見据えて副業・兼業の実施に積極的な人が副業・兼業を望む理由（３つまで回答）については、「収入を増やしたいから」が８５．１％で最も多く、次いで、「自分が活躍できる場を広げたいから」（５３．５％）、「様々な分野における人脈を構築したいから」（４１．７％）、「組織外の知識や技術を積極的に取り込むため（オープン・イノベーションを重視）」（３６．６％）、「転職したいから」（１２．９％）などとなっています。