新型コロナウイルス対策　企業の方向けＱ＆Ａ令和2年4月3日時点版を公表

2020年04月13日新着情報

厚生労働省では、「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）」を公表していますが、これの令和２年４月３日時点版が公表されています。刻々と変化する状況に、更新頻度も高くなっていますので、今一度Q&Aに目を通しておきましょう。令和2年4月3日時点版のＱ＆Ａの見出しは次のとおりです。企業としての対応はデマなどの情報に踊らされず、正確な情報を元に正しい行動を選択できるようにしましょう。

１　風邪の症状がある方、感染が疑われる方への対応

問１熱や咳がある方については、どうしたらよいのでしょうか。

２　感染防止に向けた柔軟な働き方（テレワーク、時差通勤）

問１新型コロナウイルスの感染防止のため、自社の労働者にテレワークを導入したいと考えていますが、どこに相談したらよいのでしょうか。また、どのような点に留意が必要でしょうか。

問２新型コロナウイルスへの感染を防ぐため、なるべく人混みを避けての通勤を考えています。時差通勤を導入するにはどうしたらよいのでしょうか。

３　雇用調整助成金の特例措置

問１そもそも雇用調整助成金とはどのようなものでしょうか。

問２今回の特例措置の趣旨・目的について教えてください。また、どのような特例があるのでしょうか。

問３雇用調整助成金は、外国人の方を雇用する事業主も対象になりますか。

４　労働者を休ませる場合の措置（休業手当、特別休暇など）

問１新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。

問２労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。

問３新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、休業手当の支払いは必要ですか。

問４労働者が発熱などの症状があるため自主的に休んでいます。休業手当の支払いは必要ですか。

問５新型コロナウイルス感染症によって、事業の休止などを余儀なくされ、やむを得ず休業とする場合等にどのようなことに心がければよいのでしょうか。

問６新型コロナウイルス感染症に関連して労働者を休業させ、休業手当の支払いが不要である場合について、労働者に対する賃金の支払いは不要でしょうか。

問７新型コロナウイルスに感染している疑いのある労働者について、一律に年次有給休暇を取得したこととする取り扱いは、労働基準法上問題はありませんか。病気休暇を取得したこととする場合はどのようになりますか。

問８パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者などの方についても、休業手当の支払いや年次有給休暇の付与等は必要でしょうか。

問９新型コロナウイルスに関連して、労働者が安心して休めるよう、特別休暇制度を設けたいと考えています。制度を設けるに当たっての具体的な手続はどのようになりますか。

問10 新型コロナウイルス感染症で小学校、特別支援学校等の臨時休業に際して、会社にお勤めの方が子どもの世話をするために休暇を取得する場合、どのような支援があるのでしょうか。

問11 労働者を休ませる場合の措置（休業手当、年次有給休暇など）は、外国人を雇用している場合でも適用されますか。

問12 問10の小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援は、外国人を雇用する事業主にも対象になりますか。

問13 保育所に子どもを入所させる予定だった労働者が、市区町村等から当該保育所への登園自粛の要請を受けたため、当面子どもを保育所に預けないこととなりました。こうした場合、育児休業の延長を認めなければならないでしょうか。

問14 保育所に子どもを入所させる予定だった労働者が、市区町村等からの登園自粛の要請は受けていないものの、感染防止のために自主的に子どもを保育所に預けないこととしました。こうした場合、育児休業の延長を認めなければならないでしょうか。

５　労働時間（変形労働時間制、36協定の特別条項など）

問１新型コロナウイルス感染症の対策のため、イベントの中止や学校の休業、事業活動の閉鎖や縮小などの影響を受けて、労働時間が減少してしまうことや、休む従業員が増えたときに残りの従業員が多く働かないとならない事態が考えられます。その人達について、労働基準法の労働時間の上限を超えないようにするため、変形労働時間制を導入したり、変更したりするにはどうしたらよいでしょうか。

問２ 36協定においては、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）には、限度時間（月 45 時間・年 360 時間）を超えることができるとされていますが、新型コロナウイルス感染症関連で、休む従業員が増えたときに残りの従業員が多く働くこととなった場合には、特別条項の対象となるのでしょうか。

問３新型コロナウイルスの感染の防止や感染者の看護等のために労働者が働く場合、労働基準法第33条第１項の「災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合」に該当するでしょうか。

６　安全衛生

問１労働安全衛生法第68条に基づく病者の就業禁止の措置を講ずる必要はありますか。

問２新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施を延期するといった対応は可能でしょうか。

問３新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、従業員が集まる会議等を中止していますが、労働安全衛生法に基づく安全委員会等の開催については、どのように対応すればよいでしょうか。