令和元年分民間平均給与は７年ぶり減少の４３６万円

１　調査の概要

民間給与実態統計調査は、統計法に基づく基幹統計であり、昭和24年分から始まり、今回が第71回目になります。この調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としています。

２　調査の結果のポイント

（1）民間給与の動向
イ　給与所得者数
民間の給与所得者数は5,990万人。前年比78万人（1.3％）増。

ロ　給与総額及び源泉徴収税額
給与の総額は231兆6,046億円。前年比８兆563億円（3.6％）増。
源泉徴収された所得税額は11兆1,395億円。前年比744億円（0.7％）増。

（2）１年を通じて勤務した給与所得者
イ　平均給与
全体の平均給与は436万円（前年比1.0％減）。
男性540万円（前年比1.0％減）、女性296万円（同0.8％増）
正規503万円（前年比0.0％減）、非正規175万円（同2.5％減）

ロ　業種別の平均給与
最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の824万円、次いで「金融業、保険業」の627万円、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の260万円。

ハ　納税者数及び税額
１年を通じて勤務した給与所得者5,255万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している者は4,460万人で、その割合は84.9％（前年比0.2％減）。
また、その税額は10兆7,737億円で、給与総額に占める税額の割合は5.04％（前年比0.06％減）。

（注）
１令和元年分調査より、標本設計の変更を行っており、その影響により一年を通じて勤務した給与所得者の人員・給与総額等の復元方法も一部変更している。
２令和元年分調査は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言発令を踏まえ、事業所への疑義照会や督促を中止したことに伴い、調査票の回収率が低下しており、地域・業種別等のサンプル数の少ない一部統計表に影響が生じている。