平成31・令和元年の年休の取得率56.3％で過去最高

厚生労働省から、「令和２年就労条件総合調査　結果の概況」が公表されています。「就労条件総合調査」は我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としており、常用労働者30人以上の民営企業で、このうち6,406社を抽出して令和2年1月1日現在の状況等について1月に調査を行い、4,191社から有効回答を得たものです。今回の調査結果で、年次有給休暇の取得率が過去最高となったことが明らかになりましたが、政府は、令和2年までの目標として取得率70％を掲げており、その達成にはほど遠い状況には変わりありません。

■調査結果のポイント

１：年次有給休暇の取得状況（平成31年・令和元年（又は平成30会計年度））
　年間の年次有給休暇の労働者1人平均付与日数　18.0日（前年調査18.0日）
　うち、平均取得日数　10.1日（同9.4日）［昭和59年以降過去最多］
　　　　平均取得率　56.3％（同52.4％）［昭和59年以降過去最多］
取得率を企業規模別にみると、「1,000人以上」が63.1％、「300～999人」が53.1％、「100～299人」が52.3％、「30～99人」が51.1％となっています。
産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が76.8％と最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が41.2％と最も低くなっています。

２：勤務間インターバル制度の導入状況（令和2年1月1日現在）
勤務間インターバル制度の導入状況別企業割合
　「導入している」企業（企業規模計）　4.2％（前年調査3.7％）
　　　　　　　　　　　　　（1,000人以上）　11.2％（同　8.3％）
　　　　　　　　　　　　　（300～999人）　7.9％（同　4.4％）
　「導入を予定又は検討している」企業　15.9％（同15.3％）
※　勤務間インターバル制度とは、平成31年4月より、働き方改革関連法に基づき定められた制度で、1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル）を確保する仕組みになります。