新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について、タイムリーに把握する観点から、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に、「雇用調整の可能性がある事業所数（※１）」と「解雇等見込み労働者数（※２）」を集計し公表しています。
　なお、本情報は、都道府県労働局等が把握できた範囲のものであり、必ずしも網羅性のあるものではないこと、また、過去に把握した情報の一部には既に再就職をされた方も含まれている可能性があることから、累計値ではなく、週次で新たに把握された数値の動向を注視していくことが適当であるとされています。

（※１）「雇用調整の可能性がある事業所」は、都道府県労働局及びハローワークに対して休業に関する相談のあった事業所（当面休業を念頭に置きつつも、不透明な経済情勢が続けば解雇等も検討する意向の事業所も含む。）
（※２）「解雇等見込み労働者数」は、都道府県労働局及びハローワークに対して相談のあった事業所等において解雇・雇止め等の予定がある労働者で、一部既に解雇・雇止めされたものも含まれている。

　令和3年2月16日に公表された、2月12日現在の集計では、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数が、8万7,450人に達しており、業種別では、製造業が1万8,494人で最多となっています。飲食業が1万1,570人、小売業が1万1,491人、宿泊業が1万709人、労働者派遣業が5,407人などとなっており、都道府県別に見ると、東京都が2万623人で最多。続いて、大阪府が7,594人、愛知県が4,798人、神奈川県が4,153人、北海道が3,402人などとなっています。これは、厚生労働省が把握している数の集計ですので、実際の解雇等の数はさらに多いものと予想されます。