令和4年3月及び令和3年度平均の有効求人倍率・完全失業率を公表

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しており、令和4年3月分及び令和3年度分の一般職業紹介状況が公表されました。また、総務省から、同月分・同年度分などの労働力調査の結果が公表されました。これらにより、有効求人倍率と完全失業率が明らかにされています。

■一般職業紹介状況(令和4年3月分及び令和3年度分)について

【ポイント】
○令和4年3月の有効求人倍率は1.22倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。
○令和4年3月の新規求人倍率は2.16倍で、前月に比べて0.05ポイント低下。
○令和3年度平均の有効求人倍率は1.16倍で、前年度に比べて0.06ポイント上昇。

令和4年3月の数値をみると、
・有効求人倍率（季節調整値）は1.22倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。
・新規求人倍率（季節調整値）は2.16倍となり、前月を0.05ポイント下回りました。
・正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.94倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。
・3月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.2％増となり、有効求職者（同）は0.6％減となりました。
・3月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると7.5％増となりました。
・これを産業別にみると、製造業（22.0％増）、情報通信業（16.9％増）、運輸業,郵便業（12.6％増）などで増加となり、教育、学習支援業（1.6％減）で減少となりました。
・都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の2.05倍、最低は沖縄県の0.85倍、受理地別では、最高は福井県の1.89倍、最低は沖縄県の0.78倍となりました。
・令和3年度平均の有効求人倍率は1.16倍となり、前年度の1.10倍を0.06ポイント上回りました。
・令和3年度平均の有効求人は前年度に比べ9.5％増となり、有効求職者は3.9％増となりました。
（注）
1．月別の数値は季節調整値である。なお、令和3年12月以前の数値は、令和4年1月分公表時に新季節指数により改定されている。
2．文中の正社員有効求人倍率は正社員の月間有効求人数を、パートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、パートタイムを除く常用の月間有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となる。
3．文中の産業分類は、平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づくもの。
4．ハローワークインターネットサービスの機能拡充に伴い、令和3年9月以降の数値には、ハローワークに来所せず、オンライン上で求職登録した求職者数や、求職者がハローワークインターネットサービスの求人に直接応募した就職件数等が含まれている。

労働力調査の結果は、下記よりご覧いただけます。
＜労働力調査(基本集計)2022年(令和4年)3月分、1～3月期平均及び2021年度(令和3年度)平均(総務省)＞
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000222.html

令和4年3月については、有効求人倍率・完全失業率ともに、持ち直しの動きがみられます。しかし、ウクライナ情勢で原油の高騰や円安などの影響が懸念され、今後の動向に注視していく必要があるとされています。