消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａを改訂

国税庁ホームページで「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（インボイスＱ＆Ａ）を改訂しました」等が公表され、次のＱ＆Ａ項目が改訂・追加されました。

Ｉ　適格請求書等保存方式の概要

　問１　適格請求書等保存方式の概要（改訂）

II　適格請求書発行事業者の登録制度

（1）登録手続
　問２　登録の手続（改訂）
　問３　登録通知（改訂）
　問４　登録申請から登録通知までの期間（改訂）
　問７　登録に係る経過措置（改訂）
　問８　免税事業者が令和５年１０月１日から令和１１年９月３０日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合（改訂）
　問９　課税事業者として消費税の確定申告が必要となる期間（個人事業者の場合）（改訂）
　問10　簡易課税制度を選択する場合の手続等（改訂）
　問12　新設法人等の登録時期の特例（改訂）
　問13　登録の拒否（改訂）
　問17　登録の取消し（改訂）
　問18　適格請求書発行事業者が免税事業者となる場合（改訂）
　問19　登録番号の構成（改訂）
（2）公表等
　問20　適格請求書発行事業者の情報の公表方法（改訂）
　問21　適格請求書発行事業者公表サイト（改訂）
　問22　適格請求書発行事業者の公表情報の変更等（改訂）

III　適格請求書発行事業者の義務等

（1）総論
　問25　適格請求書の様式（改訂）
　問26　手書きの領収書（改訂）
（2）交付義務の免除
　問38　自動販売機及び自動サービス機の範囲（改訂）
（3）適格請求書の交付方法
　問39　媒介者交付特例（改訂）
（4）適格請求書の記載事項
　問43　適格請求書に記載が必要な事項（改訂）
　問55　複数書類で適格請求書の記載事項を満たす場合の消費税額等の端数処理（改訂）
　問56　外貨建取引における適格請求書の記載事項（追加）
　問58　端数値引きがある場合の適格請求書の記載（追加）
　問62　令和５年９月３０日以前の請求書への登録番号の記載（改訂）
　問63　登録日である令和５年10月１日をまたぐ請求書の記載事項（追加）

IV　適格請求書等保存方式の下での仕入税額控除の要件

（1）総論
　問68　仕入税額控除の要件（改訂）
（2）請求書等の保存
　問69　提供された適格請求書に係る電磁的記録の書面による保存（改訂）
　問71　仕入明細書等の記載事項（改訂）
　問74　仕入明細書において対価の返還等について記載した場合（改訂）
　問78　立替金（改訂）
　問79　口座振替・口座振込による家賃の支払（改訂）
（4）帳簿の保存
　問87　適格請求書等保存方式における帳簿に記載が必要な事項（改訂）
（5）経過措置
　問89　免税事業者からの仕入れに係る経過措置（改訂）

Ｖ　適格請求書等保存方式の下での税額計算

　問93　仕入明細書を受領した場合における売上税額の積上げ計算（追加）
　問95　委託販売等の手数料に係る委託者の売上税額の計算（改訂）
　問96　委託販売等の手数料に係る受託者の売上税額等の計算（改訂）
　問97　課税期間をまたぐ適格請求書による売上税額の計算（改訂）
　問100 課税期間をまたぐ適格請求書による仕入税額の計算（改訂）
　問101 免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置を適用する場合の税額計算（追加）

■「消費税法改正のお知らせ（令和４年４月）」の掲載について

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/r04kaisei.pdf
公表された「消費税法改正のお知らせ（令和４年４月）」は２ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。

Ｉ　適格請求書発行事業者の登録に関する経過措置の適用期間の延長
II　納税管理人の届出を行っていない場合の登録拒否及び取消し／虚偽記載を行って登録を受けた場合の登録の取消し
III　適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れに係る経過措置の見直し（区分記載請求書に係る電磁的記録の提供を受けた場合における仕入税額控除）
IV　その他の改正