総務省「令和３年通信利用動向調査」の結果を公表、テレワーク導入企業が50％超に

総務省から、令和3年8月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果が公表されました。テレワークを導入している企業の割合が51.9％に達し半数を超えことは、報道などでも話題になっていますが、調査を細かくみてみると、テレワークの実施状況（個人）の結果も公表されており、それによれば企業等に勤める15歳以上の個人のうち、テレワークを実施したことがあると回答した個人の割合は22.7％となっており、個人単位ではそれほど普及していないとの声もあがっています。

＜調査概要＞
・世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法に基づく一般統計調査として平成２年から毎年実施。通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等を調査。（調査票を郵送により配布し、郵送又はオンラインにより回収。）
調査時点は、令和３年８月末。
・世帯調査は、20 歳以上（令和３年４月１日現在）の世帯主がいる世帯及びその６歳以上の構成員が対象（40,592 世帯）。
・企業調査は、公務を除く産業に属する常用雇用者規模100 人以上の企業が対象（5,966 企業）。

今回の調査結果の要点は、次のとおりです。

●スマートフォンの保有状況は、世帯の保有割合が88.6％、個人の保有割合が74.3％と堅調に伸びている。一方、携帯電話の保有状況は減少傾向が続いている。

●個人のインターネット利用機器は、引き続きスマートフォンがパソコンを上回り、20～49歳の各年齢階層で約9割が利用している。SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を利用する個人の割合は78.7％に達した。

●テレワークを導入している企業の割合は51.9％に達し半数を超えた。導入目的は、「新型コロナウイルス感染症への対応（感染防止や事業継続）のため」の割合が9割を超えており最も高い。


●クラウドコンピューティングサービスを導入している企業の割合は70.4％となり7割を超えた。

場所や機器を選ばない簡便さや、資産・保守体制のアウトソーシング化等がメリットとして認識されており、「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」とする企業は、導入企業全体の88.2％に上っています。