2022年09月28日 新着情報

厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和3年度(令和3年4月から令和4年3月まで)に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100万円以上である事案を取りまとめ公表しています。

■監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和3年度)のポイント(詳細別紙1、2)



(1)是正企業数1,069企業(前年度比7企業の増)
うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、115企業(同3企業の増)
(2)対象労働者数6万4,968人(同427人の減)
(3)支払われた割増賃金合計額65億781万円(同4億7,833万円の減)
(4)支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり609万円、労働者1人当たり10万
100万円以上100万円以上2監督指導の対象となった企業においては、賃金不払残業の解消のために様々な取組が行われています(別紙3参照)。
別紙3別紙3-2
厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していくとのことです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 厚生労働省 ]
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27591.html
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