11月は「下請取引適正化推進月間」です

中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。本年度は以下の取組を行うこととしています。

1．普及・啓発事業

（1）下請取引適正化推進講習会の開催（公正取引委員会との連携事業）
オンライン（適正取引支援サイト）により、親事業者の下請取引担当者等を対象に、下請法及び下請振興法の趣旨・内容を周知徹底します。
詳しくはこちら外部リンクをご参照ください。
https://tekitorisupport.go.jp/

（2）適正取引講習会（テキトリ講習会）の開催（中小企業庁独自事業）
発注側企業と受注側企業の間の適正な価格に基づく取引を推進するため、受注側企業の経営者・担当者を対象とした「価格交渉サポート」、発注側企業の購買・調達担当者も対象とした下請法の遵守に向けて、様々な取引事例や違反事例を中⼼に解説した「下請法」のオンライン講習会を開催いたします。
詳しくはこちら外部リンクをご参照ください。
https://tekitorisupport.go.jp/

（3）下請かけこみ寺の利用促進（中小企業庁独自事業）
「下請かけこみ寺」（全国48ヶ所に設置）では、中小企業の皆さんが抱える取引上の悩み相談を受け付けております。問題解決に向けて、専門の相談員や弁護士がアドバイスを行います。
詳しくはこちら外部リンクをご参照ください。
http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/index.htm

（4）広報誌等への掲載・掲示（公正取引委員会との連携事業）
政府広報（新聞各紙、インターネット）
ホームページ、メールマガジンを通じた広報
都道府県や中小企業関係団体、事業者団体等の協力による機関誌等を通じた広報

(5)下請取引適正化推進シンポジウムの開催（中小企業庁独自事業）
下請取引適正化の推進を図るため、下請法に詳しい弁護士による基調講演、取引条件改善や働き方改革に向けた企業・行政の取組紹介のほか、中小企業の適正な取引環境の実現に向けたパネルディスカッションを行う下請取引適正化推進シンポジウムを開催します。

2．令和４年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語（公正取引委員会との連携事業）

下請取引を行っている事業者に「下請取引適正化推進月間」を認知して頂くことを目的として、キャンペーン標語の一般公募を行ったところ、全国から85点の御応募がありました。その中から、公正取引委員会における厳正な審査の結果、入選作品5点を選定し、その中から、キャンペーン標語となる特選作品を決定しました。

キャンペーン標語は、下請取引適正化推進講習会テキストの表紙などに使用するほか、各種講習会で紹介するなどにより、事業者のコンプライアンス向上に資するよう幅広く活用します。

特選作品「適正な価格転嫁で未来を築く」

担当
中小企業庁事業環境部取引課長鮫島
担当者：内川、大原※本資料に関するお問い合わせ先
稲葉、野中※「1．普及・啓発事業（2）、（3）」に関するお問い合わせ先
電話：03-3501-1511（内線5291～7）
03-3501-1732（直通）※本資料に関するお問い合わせ
03-3501-1669（直通）※「1．普及・啓発事業（2）、（3）」に関するお問い合わせ
03-3501-6899（FAX）