令和４年就労条件総合調査 令和３年の年休の取得率は58.3％

厚生労働省から、「令和4年就労条件総合調査結果の概況」が公表されました（令和4年10月28日公表）。公表された調査内容のうち、特に、令和3年の年次有給休暇の取得率が報道などで取り上げられています。令和3年（又は令和2会計年度）における年次有給休暇の取得状況は、次のとおりです。

・労働者１人平均付与日数は17.6日（前年調査17.9日）
・そのうち、平均取得日数は10.3日（同10.1日）
・平均取得率は58.3％（同56.6％）〔昭和59年以降過去最高〕

年次有給休暇の取得率は、4年連続で50%を超えましたが、政府は、少子化社会対策大綱などにおいて、令和7年までに「取得率70％」を目標として掲げており、これを考えると、取得率はそこまで上がっていないのが現状といえるでしょう。

厚生労働省では、企業等が自社の状況や課題を踏まえ、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを継続して行っていくことが重要としています。

■令和4年就労条件総合調査

・年間休日総数
令和４年調査における令和３年１年間の年間休日総数の１企業平均は107.0日（令和３年調査110.5日）、労働者1人平均は115.3日（同116.1日）となっている。
１企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、「1,000人以上」が115.5日、「300～999人」が114.1日、「100～299人」が109.2日、「30～99人」が105.3日となっている。（第４表）
・年次有給休暇
令和３年の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）をみると、労働者1人平均は17.6日（令和３年調査17.9日）、このうち労働者が取得した日数は10.3日（同10.1日）で、取得率は58.3％（同56.6％）となっており、昭和59年以降過去最高となっている。
取得率を産業別にみると、「複合サービス事業」が72.4％と最も高く、「宿泊業，飲食サービス業」が44.3％と最も低くなっている。（第５表、第２図）
年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は43.1％（令和３年調査46.2％）となっており、これを計画的付与日数階級別にみると、「５～６日」が71.4％（同69.1％）と最も高くなっている（第６表）。
・特別休暇制度
夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合は58.9％（令和３年調査59.9％）となっており、これを特別休暇制度の種類（複数回答）別にみると、「夏季休暇」41.5％（同42.0％）、「病気休暇」22.7％（同23.8％）、「リフレッシュ休暇」11.8％（同13.9％）、「ボランティア休暇」4.2％（同4.5％）、「教育訓練休暇」4.0％（同3.2％）、「左記以外の１週間以上の長期の休暇」15.1％（同16.0％）となっている（第７表）。