「適格請求書発行事業者公表サイトに関するよくある質問（更新）」が公表

令和４年１２月２１日、国税庁ホームページで「適格請求書発行事業者公表サイトに関するよくある質問（更新）」が公表されました。修正の内容は、資料４ページ目の「更新履歴」（１２月１５日付）で案内されています。内容は、手続・通知について「２－１登録申請書の提出後、公表サイトに掲載されるまでどのくらいかかりますか。」の回答を修正、Web-API機能について「４－３Web-API機能を利用するためのアプリケーションIDを発行する場合は、どのような手続が必要ですか。」の回答を修正、となっています。

■手続・通知について

２－１登録申請書の提出後、公表サイトに掲載されるまでどのくらいかかりますか。

登録申請書を提出してから登録の通知を受けるまでの期間については、一時期に多数の登録申請書が提出された場合は処理に時間を要するなど、登録申請書の提出状況により異なります。
現時点における登録申請書の提出から登録通知までに要する期間については、国税庁ホームページのインボイス制度特設サイトをご確認ください。

【適格請求書発行事業者の登録件数及び登録申請書の処理期間について】
１　登録件数
　　適格請求書発行事業者として登録されている件数は、以下のとおりです。
　　登録件数 1,725,668件（令和４年11月末現在）

２　登録申請書の処理期間について
　　現在、登録申請書を提出されてから登録通知までの期間は、以下のとおりです。
e-Tax提出の場合 約３週間
書面提出の場合 約１か月半

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/kensu_kikan.pdf

なお、ご提出いただいた登録申請書に記載誤りや記載漏れ等がある場合は、内容の確認などが必要となるため、通常よりもお時間をいただくことがあります。これから登録申請書を提出される事業者の方におかれましては、提出前に記載誤りや記載漏れ等がないか確認の上、ご提出をお願いいたします。
また、国税庁ホームページのインボイス制度特設サイトに「適格請求書発行事業者の登録申請書の提出に当たりご注意いただきたい事項」も掲載しておりますので、ご覧ください。

【適格請求書発行事業者の登録申請書の提出に当たりご注意いただきたい事項】
登録申請書の提出に当たっては、以下の事項をご確認いただきますようお願いいたします。
登録申請書に記載誤り等がある場合は、記載内容の確認などが必要となるため、登録通知までお時間をいただくことがあります。
【個人事業者の場合】
〔氏名〕欄
屋号は記載せず、「氏名」のみ記載してください。
※屋号の公表を希望される場合は、「適格請求書発行事業者の公表（変更）申出書」を提出する必要があります。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/invoice_04.htm

〔代表者氏名〕欄及び〔法人番号〕欄
記載不要です。

〔登録要件の確認〕欄
・「納税管理人を定める必要のない事業者です。」欄
今後出国するなど、国内に住所を有しないことになる場合には、納税管理人を定める必要がありますので、「いいえ」をチェックし、「納税管理人の届出をしています。」欄を確認してください。
それ以外の方については、「はい」をチェックしてください。

・「納税管理人の届出をしています。」欄
消費税納税管理人届出書を提出している場合は、「はい」をチェックして、提出日を記載してください。
消費税納税管理人届出書を提出していない場合は、「いいえ」をチェックすることとなりますが、その場合は、申請が拒否されることがありますので、届出書を提出してください。
※納税管理人について、詳細を確認したい場合は、国税庁HPのタックスアンサー「No.6635非居住者及び外国法人の申告・届出の方法」をご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6635.htm

【法人の場合】
〔本店又は主たる事務所の所在地〕欄・〔名称〕欄
原則として登記情報が公表されますので、登記に記載された情報を正確に記載してください。

〔法人番号〕欄
法人番号が指定されている場合は、必ず記載してください。
※登記情報や法人番号は「国税庁法人番号公表サイト」でご確認いただけます。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

〔登録要件の確認〕欄
・「納税管理人を定める必要のない事業者です。」欄
国内に本店又は主たる事務所を有している法人は、納税管理人を定める必要がないため、｢はい｣にチェックしてください。

【法人・個人事業者に共通する事項】
〔事業者区分〕欄
「課税事業者」または「免税事業者」のいずれかに必ずチェックしてください。

〔登録要件の確認〕欄
・「課税事業者です。」欄
適格請求書発行事業者の登録を受ける場合は、「はい」をチェックしてください。
・「消費税法に違反して罰金以上の刑に処せられたことはありません。」欄
罰金以上の刑に処せられたことがない場合は、「はい」にチェックしてください。
※「消費税法に違反して罰金以上の刑に処せられる」とは、起訴され、裁判により罰金以上の刑が確定したことをいいます（｢加算税｣や｢延滞税｣は罰金ではありません。）。

e-Taxにより提出される場合にご注意いただきたい事項
同じ内容の登録申請書を重複して送信しないようご注意ください。
※e-Taxにより提出された場合は、受信したことをお知らせする「受信通知」がメッセージボックスに格納されます。「受信通知」にエラーの表示がない場合は、正常に送信できているため、改めて送信しないようご注意ください。

■Web-API 機能について

４－３Web-API機能を利用するためのアプリケーションIDを発行する場合は、どのような手続が必要ですか。

以下のリンク先より、「アプリケーションＩＤ発行届出」を作成し、アプリケーションIDの発行手続を行ってください。

アプリケーションID発行届出
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/web-api/pre-reg

令和５年１月20日以降も引き続きWeb-API機能をご利用になる場合は、「適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能アプリケーションID発行申請書」を国税庁軽減税率・インボイス制度対応室宛てにメールでご提出ください。上記発行申請書は「適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能」のページに掲載しております。
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/web-api/index.html