2023年４月から第14次労働災害防止計画が始まります

「労働災害防止計画」とは、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。厚生労働省は、中小事業者なども含め、事業場の規模、雇用形態や年齢等によらず、どのような働き方においても、労働者の安全と健康が確保されていることを前提として、多様な形態で働く一人ひとりが潜在力を十分に発揮できる社会を実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組むべき事項を定めた2023年4月～2028年3月までの5年間を計画期間とする「第14次労働災害防止計画」を2023年3月8日に策定しました。

■第14次労働災害防止計画が目指す社会

（１）計画が目指す社会
誰もが安全で健康に働くためには、労働者の安全衛生対策の責務を負う事業者や注文者のほか、労働者等の関係者が、安全衛生対策について自身の責任を認識し、真摯に取り組むことが重要である。また、消費者・サービス利用者においても、事業者が行う安全衛生対策の必要性や、事業者から提供されるサービスの料金に安全衛生対策に要する経費が含まれることへの理解が求められる。

これらの安全衛生対策は、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会も見据え、また、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展も踏まえ、労働者の理解・協力を得ながら、プライバシー等の配慮やその有用性を評価しつつ、ウェアラブル端末、ＶＲ（バーチャル・リアリティ）やＡＩ等の活用を図る等、就業形態の変化はもとより、価値観の多様化に対応するものでなければならない。

また、労働者の安全衛生対策は事業者の責務であることが前提であるが、さらに「費用としての人件費から、資産としての人的投資」への変革の促進が掲げられ、事業者の経営戦略の観点からもその重要性が増してきており、労働者の安全衛生対策が人材確保の観点からもプラスになることが知られ始めている。こうした中で、労働者の安全衛生対策に積極的に取り組む事業者が社会的に評価される環境を醸成し、安全と健康の確保の更なる促進を図ることが望まれる。

さらに、とりわけ中小事業者等も含め、事業場の規模、雇用形態や年齢等によらず、どのような働き方においても、労働者の安全と健康が確保されることを前提として、多様な形態で働く一人一人が潜在力を十分に発揮できる社会を実現しなければならない。

（参考）SDGs（持続可能な開発目標）8.8 Protect labour rights and promote safe and secure working environments for all workers, including migrant workers, in particular women migrants, and those in precarious employment.(移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。)

（２）計画期間
2023年度から2027年度までの５か年を計画期間とする。

（３）計画の目標
国、事業者、労働者等の関係者が一体となって、一人の被災者も出さないという基本理念の実現に向け、以下の各指標を定め、計画期間内に達成することを目指す。

ア：アウトプット指標
本計画においては、次の事項をアウトプット指標として定める。事業者は、後述する計画の重点事項の取組の成果として、労働者の協力の下、これらの指標の達成を目指す。国は、その達成を目指し、当該指標を用いて本計画の進捗状況の把握を行う。

（ア）労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進
・転倒災害対策（ハード・ソフト両面からの対策）に取り組む事業場の割合を2027年までに50％以上とする。
・卸売業・小売業及び医療・福祉の事業場における正社員以外の労働者への安全衛生教育の実施率を2027年までに80％以上とする。
・介護・看護作業において、ノーリフトケアを導入している事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。

（イ）高年齢労働者の労働災害防止対策の推進
・「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（令和２年３月16日付け基安発0316第１号。以下「エイジフレンドリーガイドライン」という。）に基づく高年齢労働者の安全衛生確保の取組（安全衛生管理体制の確立、職場環境の改善等）を実施する事業場の割合を2027年までに50％以上とする。

（ウ）多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進
・母国語に翻訳された教材や視聴覚教材を用いる等外国人労働者に分かりやすい方法で労働災害防止の教育を行っている事業場の割合を2027年までに50％以上とする。

（エ）業種別の労働災害防止対策の推進
・「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（平成25年３月25日付け基発0325第１号。以下「荷役作業における安全ガイドライン」という。）に基づく措置を実施する陸上貨物運送事業等の事業場（荷主となる事業場を含む。）の割合を2027年までに45％以上とする。
・墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントに取り組む建設業の事業場の割合を2027年までに85％以上とする。
・機械による「はさまれ・巻き込まれ」防止対策に取り組む製造業の事業場の割合を2027年までに60％以上とする。
・「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」（平成27年12月７日付け基発1207第３号。以下「伐木等作業の安全ガイドライン」という。）に基づく措置を実施する林業の事業場の割合を2027年までに50％以上とする。

（オ）労働者の健康確保対策の推進
・年次有給休暇の取得率を2025年までに70％以上とする。
・勤務間インターバル制度を導入している企業の割合を2025年までに15％以上とする。
・メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を2027年までに80％以上とする。
・使用する労働者数50人未満の小規模事業場におけるストレスチェック実施の割合を2027年までに50％以上とする。
・各事業場において必要な産業保健サービスを提供している事業場の割合を2027年までに80％以上とする。

（カ）化学物質等による健康障害防止対策の推進
・労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）第57条及び第57条の２に基づくラベル表示・安全データシート（以下「ＳＤＳ」という。）の交付の義務対象となっていないが危険性又は有害性が把握されている化学物質について、ラベル表示・ＳＤＳの交付を行っている事業場の割合を2025年までにそれぞれ80％以上とする。
・法第57条の３に基づくリスクアセスメントの実施の義務対象となっていないが危険性又は有害性が把握されている化学物質について、リスクアセスメントを行っている事業場の割合を2025年までに80％以上とするとともに、リスクアセスメント結果に基づいて、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を実施している事業場の割合を2027年までに80％以上とする。
・熱中症災害防止のために暑さ指数を把握し活用している事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。

イ：アウトカム指標
事業者がアウトプット指標を達成した結果として期待される事項をアウトカム指標として定め、本計画に定める実施事項の効果検証を行うための指標として取り扱う。
なお、アウトカム指標に掲げる数値は、本計画策定時において一定の仮定、推定又は期待の下、試算により算出した目安であり、計画期間中は、従来のように単にその数値比較をして、その達成状況のみを評価するのではなく、当該仮定、推定又は期待が正しいかどうかも含め、アウトプット指標として掲げる事業者の取組がアウトカムにつながっているかどうかを検証する。

（ア）労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進
・増加が見込まれる転倒の年齢層別死傷年千人率を2027年までに男女ともその増加に歯止めをかける。
・転倒による平均休業見込日数を2027年までに40日以下とする。
・増加が見込まれる社会福祉施設における腰痛の死傷年千人率を2022年と比較して2027年までに減少させる。

（イ）高年齢労働者の労働災害防止対策の推進
・増加が見込まれる60歳代以上の死傷年千人率を2027年までに男女ともその増加に歯止めをかける。

（ウ）多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進
・外国人労働者の死傷年千人率を2027年までに労働者全体の平均以下とする。

（エ）業種別の労働災害防止対策の推進
・陸上貨物運送事業における死傷者数を2022年と比較して2027年までに５％以上減少させる。
・建設業における死亡者数を2022年と比較して2027年までに15％以上減少させる。
・製造業における機械による「はさまれ・巻き込まれ」の死傷者数を2022年と比較して2027年までに５％以上減少させる。
・林業における死亡者数を、伐木作業の災害防止を重点としつつ、労働災害の大幅な削減に向けて取り組み、2022年と比較して2027年までに15％以上減少させる。

（オ）労働者の健康確保対策の推進
・週労働時間40時間以上である雇用者のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を2025年までに５％以下とする。
・自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み又はストレスがあるとする労働者の割合を2027年までに50％未満とする。

（カ）化学物質等による健康障害防止対策の推進
・化学物質の性状に関連の強い死傷災害（有害物等との接触、爆発又は火災によるもの）の件数を第13次労働災害防止計画期間と比較して、５％以上減少させる。
・増加が見込まれる熱中症による死亡者数の増加率※を第13次労働災害防止計画期間と比較して減少させる。
※当期計画期間中の総数を前期の同計画期間中の総数で除したもの

上記のアウトカム指標の達成を目指した場合、労働災害全体としては、少なくとも以下のとおりの結果が期待される。
・死亡災害については、2022年と比較して、2027年までに５％以上減少する。
・死傷災害については、2021年までの増加傾向に歯止めをかけ、死傷者数については、2022年と比較して2027年までに減少に転ずる。

（４）計画の評価と見直し
本計画に基づく取組が着実に実施されるよう、毎年、計画の実施状況の確認及び評価を行い、労働政策審議会安全衛生分科会に報告する。また、必要に応じ、計画を見直す。
計画の実施状況の評価に当たっては、それぞれのアウトプット指標について、計画に基づく実施事項がどの程度アウトプット指標の達成に寄与しているのか、また、アウトプット指標として定める事業者の取組がどの程度アウトカム指標の達成に寄与しているか等の評価も行うこととする。