【2023年版中小企業白書・小規模企業白書を公表】

中小企業庁では、「令和4年度中小企業の動向」及び「令和5年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「令和4年度小規模企業の動向」及び「令和5年度小規模企業施策」（小規模企業白書）を取りまとめ公表しています。
中小企業白書では中小企業の成長を通じて日本経済や地域の発展につなげる観点から、中小企業白書では投資やイノベーション、賃上げの取組が期待される成長企業に焦点を当て、「競合他社が提供できない価値の創出により、価格決定力を持ち、持続的に利益を生み出す企業へ成長を遂げることが重要」であることを示しています。
また、小規模企業白書では、少子高齢化・人口減少に伴い、地域の社会課題等が顕在化する中でも、小規模事業者の持続的な成長を促していくことが重要、との観点からソーシャルビジネスを通じた地域課題解決等を取り上げ、「地域経済を下支えする小規模事業者について、支援組織や自治体のサポートも得ながら、引き続き、地域の持続的発展を担っていただくことが重要」であることを示しています。

1．2023年版中小企業白書・小規模企業白書の特色
中小企業・小規模事業者の動向に加えて、中小企業が変革の好機を捉えて成長を遂げるために必要な取組や、小規模事業者が地域課題を解決し、持続的な発展を遂げるために必要な取組等について、企業事例を交えて分析を行いました。

2．2023年版中小企業白書・小規模企業白書のポイント
（総論）
足下の新型コロナや物価高騰、深刻な人手不足など、中小企業・小規模事業者は、引き続き厳しい状況にあります。こうした中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境が激変する時代を乗り越えるため、価格転嫁に加えて、GXといった構造変化も新たな挑戦の機会と捉えた投資の拡大等に取り組み、生産性向上や賃上げを促進していくことが重要です。

【中小企業における賃上げ実施割合の推移】

（成長に向けた価値創出の実現/新たな担い手の創出）
企業の中長期的な成長に向けて、競合他社と異なる価値を創出するための「戦略」と、構想と実行の核である「経営者」に今回着目しています。

－戦略については、競合他社と異なる価値創出のあり方を反映した戦略の構想や実行を通じて差別化を図ることが重要です。
－経営者については、企業の戦略構想・実行力を支え、成長を促す外部プレーヤーの存在が重要な実例も存在します。また、経営者仲間との積極的な交流を通じて、企業の成長意欲を喚起していくことも重要です。

価値創出のための戦略を実現するためには、経営者を支える内部資源（リソース）・体制の充実も重要な要素であり、人材戦略の策定やエクイティ・ファイナンスの活用に向けたガバナンスの構築・強化は、こうした戦略実現に資する人材や資金の獲得を促す手段となります。

【中小企業における価値創出の実現と経営者、内部資源の関係】

事業承継・M＆Aは、経営資源の散逸を防ぐとともに、経営者の世代交代を通じた企業変革の好機であり、若い後継者ほど、新しい商品・サービスの提供といった事業再構築に取り組んでいます。

【Ｍ＆Ａの件数は近年増加傾向で、中小企業においてもＭ＆Ａが広まりつつある】

（小規模事業者における地域課題の解決）
地域の社会課題解決に事業の一環で取り組む事業者は今後も増加が予想され、自治体による事業者への期待も高まっています。

地域課題解決に持続的に取り組む上で、事業の社会的意義（ソーシャルインパクト）の検討・提示や複数地域への展開は、収支の確保や円滑な資金調達の観点から重要です。

地域課題解決において、事業者と自治体のそれぞれが課題を抱えており、その解決に向けて、両者をつなぐ組織・団体は、重要な役割を果たす可能性があります。

（中小企業・小規模事業者の共通基盤）
中小企業・小規模事業者の取引適正化に向けては、「価格交渉促進月間」の実施とその結果を踏まえた情報の公表や親事業者の経営陣に対する指導・助言等の実施が必要です。

中小企業のデジタル化に向けては、経営者の積極的な関与にとどまらず、ビジョン・目標の設定や業務の棚卸しなどを戦略的に実施している企業ほど進展しています。また、必ずしも高度なスキルを持つデジタル人材がいなくても、デジタル化を進展させることは可能です。

中小企業支援機関については支援実績等の見える化を進め、支援機関同士の連携・切磋琢磨を促すことが重要です。また、経営力再構築伴走支援は、全国的に取組が進展しており、より支援の効果を高めるためにも、支援ノウハウの蓄積や支援機関内の相談員の能力向上が必要です。