【令和５年9月の「価格交渉促進月間」における中小企業の価格転嫁に関する調査結果（速報版）を公表】

経済産業省・中小企業庁では、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が、実際にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施しており、令和5年9月の「価格交渉促進月間」における中小企業の価格転嫁に関する調査結果（速報版）が公表されました。

令和5年9月調査では、前回調査（令和5年3月）と比較して、①「コストが上昇せず、交渉・転嫁が不要である」企業が増加する中で、②価格交渉については、発注企業の意識の向上が見られ、受注企業が価格交渉できる雰囲気が醸成されつつあり、③価格転嫁については、全く転嫁ができなかったという企業が減少しているということで、価格転嫁の裾野が広がりつつあると考えられています。

なお、この令和5年9月調査に基づき、今後、令和5年12月以降に調査結果（確報版）を公表し、令和6年1月には、発注企業ごとの価格交渉・価格転嫁の評価を記載したリストの公表（評価が芳しくない企業に対する、所管大臣名による指導・助言）を行うということです。

■価格交渉促進月間フォローアップ調査（以下、「調査」）の概要

2023年9月「価格交渉促進月間」において、中小企業・小規模事業者の取引状況を正確に把握するため、以下の（1）アンケート調査と、（2）下請Gメンによるヒアリングを実施しました。
（1）アンケート調査
中小企業・小規模事業者を対象に、主な取引先となる発注企業との間で、どの程度価格交渉・価格転嫁が行われたかを問うアンケート調査を実施しました。調査票の配布先は、我が国の産業構造との整合性を確保するため、経済センサスの産業別法人企業数の割合（BtoC取引が中心の業種を除く）を参考にして、抽出しています。

配布先の企業数：30万社
調査期間：2023年10月10日から11月10日
回答企業数：35,175社（※回答から抽出される発注側企業数は延べ42,924社）
主な質問項目
主な取引先となる発注企業（最大3社）との価格交渉・価格転嫁の実施状況
回答者が生産する財・サービスのコスト構造

（2）下請Gメンによるヒアリング
中小企業・小規模事業者に対し、価格交渉・価格転嫁の状況について、下請Gメンによるヒアリング調査を実施しています（現在も実施中）。なお、ヒアリング先は、地域特性や業種バランスに配慮した上で、商慣習等によりコストが取引価格に反映できていない状況や、発注側企業との間で、十分な価格交渉が行われていない状況が見られた事業者等も含め、対象先を選定しました。

調査期間 2023年10月23日から12月6日（予定・実施中）
ヒアリング件数 約2,000社

■調査結果（速報版）の概要

上記1．の調査結果（速報版）を別添の関連資料のとおり取りまとめました。結果の概要は、以下の通りになります（比較は、前回調査（2023年3月時点）からの変化を示します）。

全体的な傾向として、価格転嫁・価格交渉ともに、「コストが上昇していないため、価格転嫁は不要である」旨の回答の割合が、約2倍に増加。
価格交渉については、
①「発注企業からの交渉申し入れをきっかけに交渉が行われた」企業の割合が約2倍に増加
②また、「コストが上昇し、交渉を希望したが、交渉が行われなかった」企業の割合は減少

という結果となり、価格交渉しやすい雰囲気が徐々に醸成されつつある。

価格転嫁については、
①コスト全体の転嫁率は、前回調査と比較して微減し、45.7%となったものの、
②「全く転嫁できなかった」または「コストが上昇したのに減額された」企業の割合は減少

という結果となり、価格転嫁の裾野は広がりつつある。

価格交渉促進月間（2023年9月）フォローアップ調査の結果について
https://www.meti.go.jp/press/2023/11/20231128005/20231128005-1.pdf

■今後のスケジュール（予定）

2023年12月以降
調査結果（確報版）公表

2024年1月
発注企業ごとの価格交渉・価格転嫁の評価を記載したリストの公表
評価が芳しくない企業に対する、所管大臣名による指導・助言