【電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」を掲載】

国税庁から、電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問（令和５年12月）」を掲載したとのお知らせがありました。この追加問答集は、「電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】、【スキャナ保存関係】、【電子取引関係】（令和５年６月版）」の公表後、ご質問の多かった事項について追加問として整理し、集約したものです。
なお、この追加問答集は、令和６年１月１日以後に適用されます。
また、文中の「電子帳簿保存法一問一答」は、令和６年１月１日以後の取扱いに関するものをいいます。
たとえば、次のような質問・回答が取り上げられています。

Ⅰ【電子取引関係】

【制度の概要等】
問　令和6年1月前後で、電子取引データの保存範囲は変わりますか。

答　令和6年１月施行前後で、電子取引データの保存範囲は変わりません。

また、法人税法及び所得税法において、「取引に関して相手方から受け取った注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写し」を保存することとされており、電子帳簿保存法における電子取引データの保存範囲もこれらの書類を紙で保存する場合の保存範囲と変わりありません。

例えば、「見積書」との名称の書類で相手に交付したものであっても、連絡ミスによる誤りや単純な書き損じ等があるもの、事業の検討段階で作成された正式な見積書前の粗々なもの、取引を希望する会社から一方的に送られてくる見積書などは、保存の必要はないものと考えられます。


【保存方法】
問　ＥＣサイトで物品を購入したとき、ＥＣサイト上の購入者の購入情報を管理するページ内において、領収書等データをダウンロードすることができる場合に、領収書等データを必ずダウンロードして保存する必要がありますか。

答　《ＥＣサイトを利用した場合の領収書等データのダウンロードについて》
インターネット上でその領収書等データを確認できることとなった時点が電子取引の授受があったタイミングと考えられます（電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問40参考）。

このため、ＥＣサイト提供事業者が提供するＥＣサイトを利用し物品を購入した場合に、当該ＥＣサイト上で領収書等データの取引情報を確認することができるようになった時点で電子取引の受領があったものとして、電子取引に係る保存義務者（物品の購入者）は、その領収書等データを保存する必要がありますが、当該ＥＣサイト上でその領収書等データの確認が随時可能な状態である場合には、必ずしもその領収書等データをダウンロードして保存していなくても差し支えありません。

《この取扱いによる場合の要件について》
この取扱いは、ＥＣサイト提供事業者が、電子取引に係る保存義務者（物品の購入者）において満たすべき真実性の確保及び検索機能の確保の要件を満たしている場合に受けることができます（真実性の確保及び検索機能の確保の要件については、同問15参照）ので、ご注意ください。

他方で、例えば、税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録の提示等の求めに応じることができるようにしている場合には、判定期間に係る基準期間（通常は２年前です。）の売上高が5,000万円以下の事業者又は電磁的記録を出力した書面を取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理されたものを提示・提出できるようにしている事業者については、全ての検索機能の確保の要件が不要とされることから、ＥＣサイト上の購入者の購入情報を管理するページ内において、検索機能の確保がなされている必要はありません。

《領収書等データの保存期間に関する注意事項》
領収書等データに限らず電子取引のデータ保存制度によって保存する電子データは各税法に定められた保存期間中、保存時に満たすべき要件に沿って適切に保存する必要があり、上記方法で保存している領収書等データは各税法に定められた保存期間が満了するまでＥＣサイト上でその領収書等データの確認が随時可能な状態である必要があります。各税法に定められた保存期間が満了する前にＥＣサイト上でその領収書等データの確認ができなくなる場合は、その確認ができなくなる前にその領収書等データをダウンロードして保存する必要があることにご注意ください。


【保存方法】
問　高速道路の利用が多頻度にわたるなどの事情により、全ての高速道路の利用に係る利用証明書の保存が困難なときは、消費税法上、クレジットカード会社から受領するクレジットカ―ド利用明細書と利用した高速道路会社などの任意の一取引に係る利用証明書をダウンロードし、併せて保存することで、仕入税額控除を行って差し支えない取扱いとなっていますが、電子帳簿保存法上はどのような取扱いとなりますか。

答　帳簿書類の保存義務の前提として、申告納税制度の下で適正な申告を実現するためには納税者による日々の取引に関する記録の保存が重要であり、取引に関して受領した領収書等の書類は、法人税及び所得税法上、保存する義務があります。

もっとも、ＥＴＣの利用証明書については、納税者が必要に応じて自ら必要な範囲を指定してウェブ上で発行してもらうものであり、必ずしも利用証明書の全てを納税者が受領しているものではありません。
このため、法人税及び所得税法上、このように、納税者が受領していない利用証明書についてまで、あえて発行を受け、ダウンロードして保存する必要はありません。

ただし、消費税法における仕入税額控除を適用するために、任意の一取引に係る利用証明書の発行を受けた（ダウンロードした）場合消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ【問103】には、その利用証明書自体は取引に関して受領した書類に該当することから、これを電帳法上の要件を満たす形で電子保存してもらう必要があることにご注意ください。


＜お問合せの多いご質問（令和５年12月）＞
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0023011-017.pdf

〔確認〕上記を含め、電子帳簿保存法のQ&Aなどが掲載されているページはこちらです。

＜電子帳簿保存法一問一答（Q&A）～令和４年１月１日以後に保存等を開始する方～＞
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/4-3.htm#a0023011-017