【障害者のテレワーク雇用を推進する企業向け相談窓口を開設】

新型コロナウイルスの影響で、テレワークが一般的になりつつあります。しかし、障害を持つ人々がテレワークを行う際には、特別な配慮や支援が必要となる場合があります。この問題に対応するため、新たな取り組みが始まっています。厚生労働省は、ICTを活用した障害者のテレワーク雇用を推進するため、個別具体的な課題の解決に向けたサポートを行う企業向け相談窓口を開設しました。

テレワークは、障害者の多様な働き方のひとつであり、自宅でも働くことができる機会として大きな可能性があるとともに、企業の方にとっても、全国から優秀な人材を確保することができるというメリットがあります。こうしたことを踏まえ、厚生労働省では、障害者雇用におけるテレワークの導入に向けた手順等について説明する企業向けセミナーや、個別企業の課題に応じた相談支援等を実施しております。

令和６年度においては、令和５年度に引き続き、障害者をテレワークで雇用することを検討している企業等を対象に、より気軽にご相談いただくことができる窓口を開設しました。テレワーク導入について、まだ情報収集中である、相談事項が明確になっていないといった状況であっても、経験豊富な専門アドバイザーが、他社事例の紹介や課題整理に向けた支援等を行い、受け入れ前から採用、その後の定着まで各段階においてサポートします。

企業向け相談窓口の詳細及びお申し込み先については、別添の「障害者のテレワーク雇用を推進する企業向け相談窓口リーフレット」及びホームページ（https://twp.mhlw.go.jp/）をご参照ください。

■企業向け相談窓口のリーフレット

障害を持つ人々がテレワークで働くことを支援するための企業向け相談窓口の開設は、社会全体の包摂性を高める一歩と言えるでしょう。この取り組みが、障害を持つ人々の雇用機会の拡大につながることに期待されています。