【令和６年度の地域別最低賃金改定の目安が決定】

令和6年7月25日に開催された「第69回中央最低賃金審議会」で、令和6年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。

この答申のポイントは、次のとおりです。

●ランクごとの目安

地域別最低賃金額〔時給で表示されるルールとなっている〕の各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク50円、Ｂランク50円、Ｃランク50円。

注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡ～Ｃの3ランクに分けて、引上げ額の目安を提示。現在、Ａランクは東京都などの6都府県、Ｂランクは茨城県などの28道府県、Ｃランクは沖縄県などの13県となっています。

■改定の背景とプロセス

この答申は、6月25日に開催された第68回中央最低賃金審議会での厚生労働大臣からの諮問を受け、5回にわたる審議を経て取りまとめられました。今後は、各地方最低賃金審議会でこの答申を参考にしつつ、地域の賃金実態調査や参考人の意見を踏まえた調査審議が行われ、最終的に各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定します。

■全国加重平均と引上げ率

仮に目安通りに各都道府県で引上げが行われた場合、全国加重平均は1,054円となります。この場合、全国加重平均の上昇額は50円（昨年度は43円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。また、引上げ率に換算すると5.0%（昨年度は4.5%）となります。

仮に目安どおりに改定されると、令和6年度の地域別最低賃金額は、全国加重平均額で1,054円となります（現在は1,004円）。これを、地域別（都道府県別）にみると、最も高い東京都が1,163円、最も低い岩手県が943円となります。

■今後のスケジュール

今後のスケジュールとしては、各地方最低賃金審議会での審議を経て、最終的に各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定する予定です。これにより、地域ごとの経済状況に応じた適切な最低賃金が設定されることが期待されます。

なお、昨年度は、目安を上回る改定が相次ぎ、全国加重平均は、目安では1,002円でしたが、実際には1,004円に引き上がりました。

この改定により、労働者の生活水準の向上が図られるとともに、地域経済の活性化にも寄与することが期待されます。