【再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージの概要と事業者支援についての要請】

事業再生支援ニーズの高まりを受け、経済産業省は、金融庁・財務省とともに、令和7年3月17日に「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を策定しました。それを踏まえ、関係機関に対し、官民の金融機関等における事業者支援を徹底するため、要請を行いました。

2024年3月に「再生支援の総合的対策」を策定してから1年が経過。中小企業活性化協議会（以下、「協議会」）への相談件数も過去最高水準に達し、事業再生支援ニーズはより一層高まっている状況です。

足元では、債権者の多数決と裁判所認可により金融債務の減免等を可能とする早期事業再生法案が閣議決定。中小企業向けには、更に、協議会や「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を活用した支援を一層充実させていく必要がある。特に、抜本再生・再チャレンジ案件が増加していることを踏まえ、時機を逃すことなく、「早期」に必要な支援を提供できるよう体制を強化します。

1：早期相談に向けた取組強化

・信用保証協会から協議会への案件持込も一定の成果が出始めているが、事業再生支援ニーズの高まりも踏まえ、一層の促進。
・コロナ禍で信用保証協会が実質メインとなる事業者が増加したこと等を踏まえ、信用保証協会と民間金融機関等が連携した予兆管理
 の体制強化等、効果的な事業者支援の実行に向けて、経営情報のモニタリングの高度化を図る仕組みを構築するよう促す。
・再チャレンジ支援が増加する中、関係機関も含め、経営状況の悪化が進んでしまった段階での相談にならないよう意識を醸成。

①信用保証協会向け監督指針改正後のPDCAの徹底
→信用保証協会による協議会への持込状況の把握や主体的な検討に基づく支援状況を確認【2025年夏頃】

②金融機関による「早期経営改善計画策定支援事業」の拡充・延長
→2025年2月に実施した民間金融機関による支援要件の拡充と期限延長を契機として、事業の通称をポスコロ事業からVアップ事業
 に変更【2025年4月～】

③中小企業・小規模事業者の経営状況の「予兆管理における着眼点」を整理・公表
→信用保証付融資先の予兆管理の取組を促進【2025年3月】

④経営悪化の予兆が検知された場合の情報共有・連携の考え方を整理・公表
→税理士等の認定経営革新等支援機関とも連携し、経営状況のモニタリング結果の活用の在り方を検討【2025年3月】

⑤中小企業・小規模事業者が一定の経営情報を提供するインセンティブの具体化
→予兆管理・モニタリングの強化に向けて、中小企業による経営情報の提供を要件とした支援策の導入等を検討【2025年度中】

⑥再チャレンジ事例集の公表
→早期決断による円滑な再チャレンジの意識醸成に活用【2025年4月】

2：事業再生支援の体制強化

・事業再生支援ニーズの高まりに対応すべく、政府系金融機関との連携も含め、各地域での事業再生支援の専門家育成を一層促進
・対象事業者が躊躇せず、円滑な再チャレンジフェーズに移行できるよう、再チャレンジ支援内容を拡大
・信用保証付融資割合の高い事業者の相談が増えている中で、抜本再生のための求償権放棄手続を迅速化

中小企業活性化協議会・事業再生GL
①トレーニー研修制度・協議会補佐人制度の活用や全国本部のサポート強化等による専門家育成
→トレーニー派遣の経験ある地銀・信金・信用保証協会割合を5割に
→「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の第三者支援専門家不在地域を解消（12→0）
→全国本部によるサポート体制強化により低評価協議会を中心とした協議会の支援レベルを向上【2025年度中】

②再チャレンジ支援の拡充
→一定の条件の下、主たる債務である法人の債務整理に係る費用等に対する支援を実施【2025年3月～】

③個人事業主の債務免除益の税務上の取扱いの明確化
→協議会スキーム及び「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づき策定された再生計画により個人事業主が債務免除を
 受けた場合の税務上の取扱いを、国税庁への照会により明確化・公表【2025年1月】

政府系金融機関
①日本政策金融公庫等の事業再生等に関するノウハウ・ネットワークの活用
→全国ネットワークを通じた事業再生支援のノウハウを活かし、引き続き関係機関（民間金融機関、協議会）との連携を促進
→事業再生途上にあり、事業承継の課題も抱える事業者に対して、関係機関と連携した計画策定支援の促進
（※）事業再生に限らず、後継者不在の事業者等と創業希望者等を結ぶ「事業承継マッチング支援」等の実施

②商工中金の事業再生支援機能の強化
→協議会との事業再生ノウハウ共有や人的サポート・連携体制を強化【2025年春頃】
→経営改善に向けた長期戦略策定サービスを創設し、本部の専門人材が営業店と一体的に策定を支援【2025年春頃】
→全国型再生ファンド活用促進、地銀との連携強化
→本部において事業再生の専門人材の配置を拡大するとともに、社内資格の「経営サポーター」取得者のノウハウ向上により、商工中
 金の対応力を底上げ

保証付融資の求償権放棄円滑化
①「自治体における求償権放棄手続の手引（仮称）」の策定・公表
→自治体内手続迅速化に向け、手続時の参考資料を提供【2025年夏頃】

民間金融機関
①「経営者保証改革プログラム」等に関する取組状況のフォローアップ
→民間金融機関が経営者保証を締結する際の説明・記録の状況等をフォローアップ【2025年】

②経営改善・事業再生支援の取組状況のフォローアップ
→早期の経営改善・事業再生支援に向けた民間金融機関の取組状況（「早期経営改善計画策定支援事業」の活用状況、事業承継・M&Aに
 係る支援の状況含む）をフォローアップ【2025年度】

3：その他経営改善・事業再生に資する支援インフラの整備

①「経営改善サポート保証（経営改善・再生支援強化型）制度」の開始
→協議会等の関与のもとで策定した計画の実行に必要な資金を、信用保証付融資で支援【2025年3月14日～】

②日本政策金融公庫等の通常資本性劣後ローンの拡充
→コロナの影響の有無によらず、過大な債務等に苦しむ事業者の財務基盤を強化【2025年3月～】

③「協調支援型特別保証制度」の開始
→民間金融機関によるプロパー融資を含む金融仲介機能の一層の発揮【2025年3月14日～】

④日本政策金融公庫等のセーフティネット貸付金利引下げ措置の延長
→原油価格上昇等の物価高騰に苦しむ事業者向けの資金繰り支援を継続【2025年4月～】