正社員転換・待遇改善実現プランの決定について
厚生労働省は、非正規雇用労働者の社員転換・待遇改善を強力に推進するため、厚生労働大臣を本部長とする「正社員転換・待遇改善実現本部」や「正社員転 換・待遇改善実現チーム」を設置し、今後の非正規雇用対策の在り方等について議論を進めてきましたが、この程、「正社員転換・待遇改善実現プラン」として 取りまとめ公表しました。正社員転換・待遇改善実現プランの概要◎計画期間等 ・計画期間は、平成28年4月～平成33年3月の5年間とする。 ・プランの着実かつ効果的な推進を図るため、プランの進捗状況を毎年把握・公表する。 ・プランの中間年である平成30年度に、進捗状況等を踏まえ、必要に応じ、目標値等を見直すほか、状況等の変化に対応し、目標値等を見直すこともあり得る。 ・地域プラン(地域計画(仮称)。各都道府県労働局に設置されている本部において、平成28年3月中に策定予定)は、本省のプランの内容も参考としつつ、産業構造など地域の実状等を考慮して、具体性かつ実効性のあるものとする。 ◎主要な目標 (ア)不本意非正規 ・不本意非正規雇用労働者の割合(全体平均)⇒10%以下(※平成26年平均：18.1％) (イ)若者 ・新規大学卒業者の正社員就職の割合⇒95％ (※平成27年3月卒：92.2％) ・新規高校卒業者の正社員就職の割合⇒96％ (※平成27年3月卒：94.1％) (ウ)待遇改善 ・正社員と非正規雇用労働者の賃金格差の縮小を図る。 【取組目標・取組】(1)正社員転換等について ◎不本意非正規雇用労働者の正社員転換等 ＜目標＞ ・不本意非正規雇用労働者の割合(全体平均)⇒10%以下(※平成26年平均：18.1％) ・若年層の不本意非正規雇用労働者の割合：現状から半減 (※平成26年平均：(25-34歳)28.4%) ・派遣社員・契約社員の不本意非正規雇用労働者の割合⇒各現状から半減(※平成26年平均：(派遣社員)41.8％、(契約社員)34.4%) ・ハローワークによる正社員就職・正社員転換数⇒450万人(平成28-32年度累計) (※平成26年度：89万人) ・ハローワークにおける正社員求人数：2,125万人(平成28-32年度累計) (※平成26年度：414万人) ＜取組＞ ・ハローワークにおける正社員求人の積極的な確保や正社員就職に向けた担当者制による支援等 ・キャリアアップ助成金の活用促進による正社員転換等の推進 ・業界団体等に対する非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善の取組についての要請 ・就業経験等に応じた公的職業訓練や地域のニーズに応じた成長分野で求められる人材育成の推進 (2)待遇改善について ＜目標＞ ・正社員と非正規雇用労働者の賃金格差の縮小を図る ・社会保険が適用拡大される短時間労働者の数⇒60万人 ・ユースエール認定企業の数⇒1,000社 (※平成26年度若者応援宣言企業：8,335社) ・優良派遣事業者の数⇒500社(※平成26年度：85社) ・均等・均衡待遇等に取り組み、「パートタイム労働者活躍企業宣言」を行った企業数⇒180社(※平成27年12月現在：30社) ・職務分析・職務評価のコンサルティングを受けた事業所のうち、短時間労働者の均等・均衡待遇の実現のため賃金テーブルの改定等に取り組んだ事業所の割合⇒各年度において80％ (※平成26年度：約40％) ◎非正規雇用労働者共通の待遇改善 ＜取組＞ ・同一労働同一賃金の推進策について検討、省内推進チームの設置 ・最低賃金について、名目ＧＤＰの成長率にも配慮した引上げに向けて対応 ・企業収益を踏まえた賃金の引上げに向けた働きかけや必要な環境整備を実施 ・キャリアアップ助成金の処遇改善コース・人材育成コースの活用促進等による待遇改善・職業能力開発の推進 ・育児・介護休業の取得推進等やいわゆるマタハラを防止するための措置について法改正の検討、セクハラやいわゆるマタハラについて、迅速・厳正な行政指導 ・産前産後期間中の国民年金保険料の免除に向けた法改正の検討 ・被用者保険の適用拡大実施のための準備・円滑な実施等 ・パワハラ対策、労働条件の確保・改善対策の推進、雇用管理改善による魅力ある職場づくりの推進、労働保険の適用推進、中小企業退職金共済制度への加入促進 詳しくは下記参照先をご覧ください。 |
参照ホームページ[特許庁] |
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