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厚生労働省から、「第188回　労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。議題は、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」と「雇用保険制度について」です。諮問が行われた改正省令案には、令和2年の雇用保険法等の改正により、令和７年4月1日から施行されることが決まっている高年齢雇用継続給付の給付率の縮小に関する詳細も含まれています。この改正省令案では、賃金…

令和５年分確定申告期における確定申告会場は下記のとおりです。確定申告の相談及び申告書の受付は、令和６年２月16日（金）から３月15日（金）までです。確定申告会場への入場には整理券が必要です（申告書等の提出のみの場合は不要です。）。確定申告会場は混雑が予想されます。特に、確定申告期限間際は大変な混雑が予想されますので、来場される場合はお早目にお越しください。税務署の閉庁日（土・日曜・祝日等）は、相談…

国税庁ホームページで「「インボイス制度開始後において特にご留意いただきたい事項」が公表されました。公表された「インボイス制度開始後において特にご留意いただきたい事項」は３ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は次のとおりです。・登録通知が未達の場合の対応、・インボイスの適正性の確認、・クレジットカード利用の場合詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ ［ 国税庁 ］https:/…

厚生労働省から、「雇用調整助成金・産業雇用助成金オンライン受付システムによる受付を終了します」とのお知らせがありました。雇用調整助成金及び産業雇用安定助成金については、これまで、独自のシステムにより申請の受付を行っていましたが、令和5年12月18日（月）（予定）より、「雇用関係助成金ポータル」による雇用調整助成金及び産業雇用安定助成金の受付を開始するため、「雇用調整助成金・産業雇用安定助成金オンラ…

令和5年度の補正予算が成立し、これを受けて、補正予算を財源として実施されることになっていた雇用保険法に基づく助成金の改正を内容とする「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第146号）」が公布されました。これにより、次の助成金について、制度の新設や見直し等が行われることが決定しました。1.　産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース奨励金の新設、事業再構築支援コース奨励…

経済産業省・中小企業庁では、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が、実際にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施しており、令和5年9月の「価格交渉促進月間」における中小企業の価格転嫁に関する調査結果（速報版）が公表されました。令和5年9月調査では、前回調査（令和5年3月）と比較して、①「コストが上昇せず、交渉・転嫁が不要である」企業が増加する中で、②価格交渉…

令和５年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しにより、令和６年１月からは、申告所得税･法人税に関して帳簿･書類の保存義務が課されている者は、注文書･契約書･送り状･領収書･見積書･請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ（電子取引データ）を保存しなければならないこととされます。これまでは、保存すべき電子取引データをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出…

裁量労働制については、「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」（令和５年厚生労働省令第39号）及び「労働基準法第38条の４第１項の規定により同項第１号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針及び労働基準法施行規則第24条の２の２第２項第６号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務の一部を改正する告示」（令和５年厚生労働省告示…

国税庁ホームページで「令和５年版法人税のあらましと申告の手引を掲載しました」等が公表されました。法人税・地方法人税に関する基本的事項を「法人税のあらましと申告の手引」に、法人税・地方法人税申告書の別表を作成する際の留意事項を「申告書作成上の留意点」に、中小企業者の判定方法を「中小企業者の判定等フロー」にそれぞれまとめられていますので、ご活用ください。各別表の記載の仕方については、各別表様式の記載要…

国税庁ホームページで「令和６年１月からｅ－Ｔａｘがもっと便利になります。」等が公表されました。国税庁では、e-Taxが使いやすくなるよう随時改修を進めています。令和６年1月以降、提供する新たな機能について、①個人向け、②個人・法人向けに分類して、ご紹介します。（１）個人向け ◆マイナポータルとｅ－Ｔａｘの連携で申告書に自動入力される対象データが拡大します（令和６年１月以降対応予定）令和5年分確定申…