新着情報 カテゴリ

厚生労働省では、全国の大学生等を対象として、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施します。本キャンペーンは平成27年度から実施しており、本年で10回目となります。キャンペーン期間中、厚生労働省では、大学等での出張相談や、アルバイトを始める前に知っておいてほしいポイントをまとめたリーフレットの配布などを行います。事…

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター（0120-603-999）は、令和６年３月31日（日）をもって終了します。令和６年４月１日以降、雇用調整助成金、産業雇用安定助成金についてのお問い合わせは、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局又はハローワークまでお願いします。■令和６年４月１日以降のお問合せ先次のURLより、「雇用関係助成金申請等受付窓口一覧」をご確認ください。 https://…

厚生労働省から、「令和6年度の雇用保険料率について」として、リーフレットが公表されています。令和6年度の雇用保険料率（雇用保険率）は、令和5年度と同率で変更はないということです。今一度確認しておく事をお勧めいたします。●令和６年4月1日～令和7年3月31日まで（令和5年4月1日～令和6年3月31日までと同率）・一般の事業………15.5/1000〔うち労働者負担6/1000・事業主負担9.5/100…

国税庁ホームページで「Ｑ＆ＡページにインボイスＥＴＣ対応などの動画を掲載しました。」等が公表されています。まず、令和６年2月19日に「問15派遣社員等や内定者等へ支払った出張旅費等の仕入税額控除」が改訂されました。また、インボイス対応でお問い合わせの多いものについて、動画で解説しています。■派遣社員等や内定者等へ支払った出張旅費等の仕入税額控除問⑮当社は、自社で雇用している従業員と同様に、派遣社員…

１か月単位の変形労働時間制に関する協定届等については、事業場単位でそれぞれの所在地を管轄する労働基準監督署に届け出る必要がありますが、令和６年２月23日から、次の条件を満たす場合には、36協定届や就業規則届等と同様に、本社において各事業場の協定届を一括して本社を管轄する労働基準監督署に届け出ることが可能となりました。今回、新たに本社一括届出の対象となる手続は次の6手続です。・1か月単位の変形労働時…

　1月にお知らせした、令和6年4月からの、労災保険率、第2種特別加入保険料率及び労務費率が改定される件ですが、厚生労働省からその改定も踏まえた、令和6年度の労災保険率等が公表されました。自社に適用される労災保険率が改定されるのか否かなど、今一度確認しておくことをお勧めいたします。■令和６年度の労災保険率等労災保険率表特別加入保険料率表労務費率表詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ ［…

個人情報保護委員会によりから、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に関するＱ＆Ａのページが更新されました。今回の更新は、そのＱ＆Ａに、いわゆるフィッシングサイトによる特定個人情報の漏えい及びクラウドサービス提供事業者による漏えい等報告の代行報告に関する内容を盛り込んだものです。既存のＱ＆Ａの更新箇所は、赤字（更新した部分には下線・削除した部分には取消線）で示して掲載し、新…

「令和6年度税制改正の大綱」において、令和6年分の所得税について、定額による所得税の特別控除（定額減税）を実施することとされました。今後、関係する税制改正法案が国会に提出されることになりますが、法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早急に公表することとされており、国税庁のホームページにおいても、特設サイトが設けられました。この特設サイトでは、定額減税に関する最新情報を随時掲載して…

令和６年分所得税の定額減税については、「令和６年度税制改正の大綱」（令和５年12月22日閣議決定）において税制改正の内容が決定されたところです。同閣議決定において、「源泉徴収義務者が早期に準備に着手できるよう、財務省・国税庁は、法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早急に公表するとともに、源泉徴収義務者向けのパンフレットの作成等広報活動を開始し、給付金担当を含む関係省庁や地方公共…

厚生労働省から、「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の計画届受理件数（令和5年12月末時点）」が公表されました。今回公表されたのは、令和5年12月末時点における令和５年10月20日（受付開始）以降の累計です。これによると、社会保険適用時処遇改善コースの計画届の受理件数は、100人以下の企業で1,362件、101人～500人の企業で258件、501人以上の企業で98件、合計1,71…