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事業者による自律的な化学物質管理の一環として、労働安全衛生規則の改正により、令和６年４月１日から、（１）リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、リスクアセスメントの結果に基づき、関係労働者の意見を聴き、必要があると認めるときは、医師又は歯科医師が必要と認める項目について、医師等による健康診断を行い、その結果に基づき必要な措置を講じなければならないこと、（２）リ…

厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施しています。広報・啓発活動の一環として、令和5年12月5日（火）には、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催するということです。あかるい職場応援団（厚生労働省委託事業）から、その参加申込みなどの案内がされています（参加費は無料）。 ＜12月は…

令和5年9月下旬に決定された「年収の壁・支援強化パッケージ」において、「106万円の壁」に対応するため、「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」を創設することとしていましたが、令和5年10月20日の官報に、その根拠となる「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第130号）」が公布されました（公布日施行〔令和5年10月1日にさかのぼって適用〕）。厚生労働省では、…

　厚生労働省は、中小企業庁および公正取引委員会と連携し、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として、周知啓発ポスターの掲示、業所管省庁や都道府県、労使団体への協力依頼など、集中的な周知・啓発の取り組みを行います。時間外労働の上限規制をはじめとする、大企業の働き方改革の取り組みが、下請等中小事業者に対する、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更などの「しわ寄せ」を生じさせ…

テレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）では、11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行います。また、厚生労働省では、テレワークの導入を促進するための企業向けセミナーを実施します。11月27日には、テレワーク月間を締めく…

過労死等防止対策については、過労死等防止対策推進法（平成26年法律第100号）及び「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（平成27年７月24日策定、令和３年７月30日変更）に基づき取組を行ってきました。しかしながら、過労死等の件数は近年高止まりの状況にあり、また、平成31年４月１日から順次施行されている時間外労働の上限規制が令和６年４月１日から工作物の建設の事業、自動車運転の業務、医業に従事す…

「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（インボイスＱ＆Ａ）」は、事業者の皆様が、令和元年10月1日に実施された消費税の軽減税率制度への対応とともに、適格請求書等保存方式にも対応いただけるよう、適格請求書等保存方式について、わかりやすく解説したものです。令和5年10月1日から、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が開始されたことを受けて、このＱ＆Ａも改訂されま…

中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。本年度は以下の取組を行います。1.普…

国税庁から、「令和5年分年末調整のしかた」などの『令和5年分の年末調整』に関する資料が公表されました。前年分から、大きな変更点はありませんが、扶養控除の適用を受けようとする非居住者である扶養親族がある従業員については、年末調整時に提出してもらう書類が増える場合があります。変更点を含め、年末調整の手順などを今一度確認するためにも、まずは、「令和5年分年末調整のしかた」をチェックしておきましょう。■昨…

中小Ｍ＆Ａガイドラインは、後継者不在の中小企業を対象とする中小Ｍ＆Ａの当事者となる中小企業や、中小Ｍ＆Ａをサポートする各種支援機関の手引き・行動指針を示すことを目的として、令和2年3月に中小企業庁が策定したガイドラインです。初版策定時から3年程度経過する中、新たに見受けられるようになった様々な課題に対応するため、このガイドラインが改訂されました。1．改訂の趣旨中小Ｍ＆Ａガイドライン（初版）策定から…