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厚生労働省は、個々人の意識の変化や構造の変化が加速していく中で、労働者個人の自律的なキャリア選択やライフステージに応じた多様な働き方へのニーズが高まっていることから、副業・兼業の推進を図っています。このため、公益財団法人産業雇用安定センター※１は、厚生労働省の補助事業として、雇用型の副業・兼業に関する情報提供モデル事業（ビジネス人材雇用型副業情報提供事業）を、10月２日（月）から東京・大阪・愛知で…

厚生労働省から、「第60回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。今回の議題に、「仕事と育児の両立支援について」が含まれており、その内容が報道等で取り上げられています。特に、子が３歳になるまでの両立支援の拡充のため、テレワークを事業主の努力義務に追加すること、短時間勤務制度を講ずることが困難な場合の代替措置にテレワークを追加することといった、テレワークの活用促進の方針が示されて…

厚生労働省から「第7回社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。今回の議事は、「第3号被保険者制度について」と「女性の就労の制約と指摘される制度等について（いわゆる「年収の壁」等）」です。政府は当面の措置として、短時間労働者への被用者保険の適用拡大による従業員の手取り減少分を穴埋めした企業を支援する制度を令和5年10月にも始める方針ですが、この部会で議論されるのは、その後の抜本的な制度の見直…

厚生労働省から、「第156回労働政策審議会安全衛生分科会」の資料が公表されました。今回の議題は、「建設業労働災害防止規程変更案要綱について（諮問）」、「林業・木材製造業労働災害防止規程変更案要綱について（諮問）」、「リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン案について（報告）」の３つです。■労働災害防止規程等について１．労働災害防止規程とは・労働災害防止団体法（以下「法」という。）第36…

 厚生労働省から、「公的職業訓練の在り方に関する研究会※報告書」が公表されました。この報告書は、非正規雇用労働者等が働きながらでも学びやすい職業訓練の具体的な制度設計について、次の4つの視点（・働きながらでも学びやすい職業訓練の内容、・対象となる者への周知方法、受講勧奨、受講申込方法、・職業訓練を実施する訓練機関（訓練コース）の選定方法、・成果指標）から検討した結果を取りまとめたものです…

国税庁ホームページで「「制度開始に向けて特にご留意いただきたい事項」を掲載しました」等が公表されました。公表された「制度開始に向けて特にご留意いただきたい事項」は３ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は次のとおりです。○登録申請期限、○インボイスの交付対象時期、○１０月１日に登録通知が未達の場合の対応、○受領したインボイスの適正性の確認。 https://www.nta.go.jp/ta…

　個人情報保護委員会から、広報パンフレット「生成AIサービスの利用に関する注意喚起」を掲載したとのお知らせがありました。現在、生成AIサービスが普及し、利用者が急増しています。生成AIサービスは、誰でも手軽に使うことができ、様々な情報を入手できるようになる一方で、気付かないうちに個人情報保護法に違反してしまう可能性があります。このパンフレットでは、利用者（個人情報取扱事業者及び行政機関等）にどのよ…

中小企業の持続的成長を支援するべく、財務省・経済産業省・金融庁が連携の上、「挑戦する中小企業応援パッケージ」を策定しました。今後は、このパッケージに基づき、挑戦する中小企業を応援する施策を展開していくということです。同パッケージにおいては、日本政策金融公庫等の資金繰り支援について、・新型コロナ対策資本性劣後ローンの限度額を引上げの上、申込期限を令和６年３月末まで延長・スーパー低利・無担保融資の金利…

厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について、事業者の皆様に改めて徹底してもらうことを促すため、毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発を行っています。この度、令和5年9月の強化月間のお知らせがありました。今回の強化月間の重点事項は、「健康診断及び事後措置の実施の徹底」…

我が国では、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会（共生社会）を実現することを目指しています。「障害者差別解消法」では、障害を理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止し、障害のある人から申出があった場合に「合理的配慮の提供」を求めることなどを通じて「共生社会」を実現しようとしています。この法律（改正障害者差別解消法）が改正され、令和6年4月1日からは、事業者（個人…