新着情報 カテゴリ

中小企業庁では、「令和4年度中小企業の動向」及び「令和5年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「令和4年度小規模企業の動向」及び「令和5年度小規模企業施策」（小規模企業白書）を取りまとめ公表しています。中小企業白書では中小企業の成長を通じて日本経済や地域の発展につなげる観点から、中小企業白書では投資やイノベーション、賃上げの取組が期待される成長企業に焦点を当て、「競合他社が提供できない価値の創…

厚生労働省から、「労働政策審議会労働政策基本部会報告書～変化する時代の多様な働き方に向けて～」が公表されました。この報告書では、人材育成・リスキリング、人事制度、労働移動などについて、働き方の現状と課題が分析されており、その上で今後の労働政策の方向性が示されています。基本部会では、この報告の内容を踏まえ、労使において課題の共有がなされ、また労働政策審議会の関係分科会や部会等においても、速やかに必要…

令和5年度の税制改正などにより、源泉所得税関係について行われた改正のうち、主要なものが紹介されています。たとえば、令和5年4月からは、給与支払明細書及び給与所得の源泉徴収票に記載すべき事項を電磁的方法により提供するための要件である給与等の支払を受ける者の承諾手続について、給与等の支払をする者からその支払を受ける者に対し、「給与等の支払をする者が定める期限までにその承諾をしない旨の回答がないときはそ…

経済産業省から、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスモデルガイドブックver1.3」が公表されました。このガイドブックは、パーソナルデータを利活用した製品・サービスを提供し、消費者のプライバシーへの配慮を迫られることが想定される企業や、そのような企業と取引をしているベンダー企業等における管理職等、責任者・担当者などを対象とするものです。社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）が…

　国税庁から、令和5年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて、その概要をまとめた新たな資料が公表されました。また、令和５年10月１日から開始されるインボイス制度について、Ｑ＆Ａの改訂、YouTube動画の公表などが行われました。いずれも、企業実務に影響を及ぼすため広報活動が積極的に行われています。■電子帳簿保存法の内容が改正【令和５年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要】Q…

中小企業庁ホームページで「中小企業向け研究開発税制（中小企業技術基盤強化税制）」サイトが公表されました。中小企業技術基盤強化税制とは、企業が研究開発を行っている場合に、法人税額から、試験研究費の額に税額控除割合（12％～17％）を乗じた金額を控除できる制度です。控除できる金額は、原則として、法人税額の25％が上限となっています。■税制活用事例 【税制を活用している企業の声】・当社は研究開発を事業戦…

首相官邸において「第16回新しい資本主義実現会議」の資料が公表されています。今回の会議では、三位一体の労働市場改革の方向性について議論が行われ、会議資料としては、「三位一体労働市場改革の論点案」が提示されています。この中では、働き方は大きく変化しており『キャリアは会社から与えられるもの』から『一人一人が自らのキャリアを選択する』時代となっていること、職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、…

支払者等から支払を受ける者（給与を受給する社員など）に交付する必要がある「給与所得の源泉徴収票」、「給与等の支払明細書」、「退職所得の源泉徴収票」、「退職手当等の支払明細書」などについては、受給者等本人に書面で交付するほか、一定の要件のもと、電磁的方法により提供（電子交付）することができます。国税庁では、この給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供（電子交付）の内容を周知するため、これまで寄せ…

国土交通省では、テレワーク関係府省※と連携して、テレワークの普及促進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的として、「テレワーク人口実態調査」を毎年実施しています。今年度調査における雇用型テレワーカーの割合は、昨年度調査からわずかに減少し、26.1％となりました。※：内閣官房、内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省■調査結果の概要(１)雇用型就業者のテレワーク実施…

経済産業省では、企業等による副業・兼業の人材の送り出し・受け入れを支援するため、「副業・兼業支援補助金」の事業を行うこととし、その受付を開始しています。この補助金は、企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、その経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的とするもの…