新着情報 カテゴリ

財務省及び国税庁は、２０２２年１２月２３日に令和５年度税制改正（案）が閣議決定され、令和４年度補正予算で各種補助金が拡充されたことを受けて、インボイス制度に係る改正事項を周知するため、「インボイス制度、支援措置があるって本当！？」と題したリーフレットをそれぞれのホームページ上に公表しています。特に、免税事業者から課税事業者になるケースでは、納税額が売上税額の２割に軽減されることを周知しています。【…

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標をを作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。・令和4年12月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍となり、前月と同水準となりました。・新規求人倍率（季節調整値）は2.39倍となり、前月を0.03ポイント下回りました。・正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍とな…

令和4年（2022年）12月16日に自由民主党・公明党から「令和5年度税制改正大綱」が公表されました。ここから令和5年度（2023年度）以降の税制改正の方針や具体的な内容を知ることができます。令和5年度の税制改正は、どのような方針で、どのような税制が施行されるのか主な項目をまとめました。■令和５年度税制改正の大綱の概要家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳ…

国税庁はＮＦＴに関する税務上の一般的な取扱いを質疑応答形式（ＦＡＱ）で取りまとめ公表ました。「ＮＦＴ」(Non-Fungible Token)とは、ブロックチェーン上で、デジタルデータに唯一の性質を付与して真贋性を担保する機能や、取引履歴を追跡できる機能をもつ、非代替性のトークン（暗号資産）のことです。これに対し「仮想通貨」は代替性トークンになります。公表された取扱いは、所得税関係、相続・贈与税関…

厚生労働省から、令和4年10月28日に策定した『「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージ』について、令和4年末に閣議決定した令和5年度政府予算案を踏まえて更新されています。厚生労働省では、このパッケージにより、意欲と能力に応じた「多様な働き方」を可能とし、「賃金上昇」の好循環を実現していくため、中長期も見据えた雇用政策に力点を移し、これまでの「賃上げ支援」に加えて、「人材の…

労働政策審議会労働条件分科会は、令和4年12月27日、今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について、検討結果を取りまとめ、公表しました。同分科会では、令和4年5月27日以後9回にわたり「無期転換ルールに関する見直しと多様な正社員の雇用ルールの明確化等」について検討を行い、また、令和4年8月30日以後9回にわたり「今後の労働時間法制の在り方」について検討を行い、精力的に議論を深めてきました。そ…

国税庁から、「税務相談チャットボットで所得税（令和4年分）の相談が開始されています。チャットボットとは、「チャット（会話）」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問をメニューから選択するか、文字で入力すると、人工知能を活用して自動で回答してくれるというものです。■相談可能な税目・所得税の確定申告に関するご相談（令和4年分）確定申告の手続に関すること給与所得、年金の所得に関すること配当所得、株式の譲…

育児・介護休業法の改正により、令和5年4月から、従業員数が1,000人を超える企業は、男性労働者の育児休業取得率等の公表が義務付けらます。また、男性の育児休業等の取得率の公表にあわせて、任意で「育児休業平均取得日数」なども両立支援のひろばで公表し自社の実績をPRすることもできるとされています。これらについて、厚生労働省から、令和4年12月作成の資料が２つ公表されています。育児・介護休業法の改正によ…

令和４年１２月２１日、国税庁ホームページで「適格請求書発行事業者公表サイトに関するよくある質問（更新）」が公表されました。修正の内容は、資料４ページ目の「更新履歴」（１２月１５日付）で案内されています。内容は、手続・通知について「２－１登録申請書の提出後、公表サイトに掲載されるまでどのくらいかかりますか。」の回答を修正、Web-API機能について「４－３Web-API機能を利用するためのアプリケー…

働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）がリニューアルされ、次の3つの新着情報が公開されています。「勤務間インターバル制度導入促進セミナー」のアーカイブの公開、「勤務間インターバル制度について」のページをリニューアル、「選択的週休3日制の導入事例の紹介」ページを公開、です。このサイトは、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供するものです。働きやすい職…