新着情報 カテゴリ

今後の労働基準関係法制について包括的かつ中長期的な検討を行うとともに、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成30年法律第71号）附則第12 条に基づく労働基準法等の見直しについて、具体的な検討を行うことを目的として、「労働基準関係法制研究会」（座長：荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授）において検討が行われてきたところですが、本日、研究会の報告書がとりまとめられました…

エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定しました。この「月間」おいて、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。また、各「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローア…

中小企業庁と日本弁護士連合会は、令和3年6月9日に共同コミュニケ「中小企業の事業承継・引継ぎ支援に向けた中小企業庁と日本弁護士連合会の連携の拡充について」を策定し、連携して中小企業の法的課題解決の支援に取り組んできたところです。本日（１月9日）、中小Ｍ＆Ａを中心に、中小企業の事業承継・引継ぎに対する支援について、両者の連携を更に拡充していくことを改めて確認し、別紙のとおり共同コミュニケを改訂しまし…

税制は社会のあり方に密接に関連するものであり、今後とも格差の固定化につながらないよう機会の平等や世代間・世代内の公平の実現、簡素な制度の構築といった考えのもと、不断の見直しを行わなければなりません。 あわせて、「経済あっての財政」との考え方の下、経済を立て直し、そして財政健全化に向けての取り組みの中で、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を築き、危機に対して強靭な経済・財政の実現を目指す必要があり…

物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保証額の引上げ並びに大学生年代の子等に係る新たな控除の創設を行います。また、老後に向けた資産形成を促進する観点から、確定拠出年金の拠出限度額等を引き上げます。具体的には、次のとおり税制改正を行うものとします。 【1】物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応（1）基礎控除①基礎控除に…

成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し、地域経済に好循環を生み出すために、中小企業経営強化税制を拡充します。これにより、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現し、経済社会の構造変化等に対応します。具体的には、次のとおりに税制改正を行うものとします。１：法人課税【1】地方創生や活力ある地域経済の実現（1）業者等の法人税の軽減税率の特例について、中小企業者等の法人税の軽減税率の特例につい…

厚生労働省では、このたび、令和6年「高年齢者雇用状況等報告」（6月1日現在）の集計結果を取りまとめましたので、公表します。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、65歳までの雇用の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう、企業に義務付けています。加えて、70歳までの就業機会の確保を目的として、「定年制の廃…

コロナからの社会経済活動の正常化が進む中、経営上の課題は、売上減少から人手不足・賃上げ・原材料費高騰等への対応にシフトしていることから、各種資金繰り支援策についても、経営改善・再生はもちろん、成長促進も含めて、多岐にわたる経営課題に対応できるよう見直します。 ①コロナ禍で措置した「経営改善サポート保証（コロナ対応）」は、2025年3月まで延長し、その終了後は新たに措置する予定の「経営 改善・再生強…

物価高、構造的な人手不足等、厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者等に対する価格転嫁対策や資金繰り支援、省力化投資の支援等に万全を期すとともに、構造的な賃上げを図ります。その上で、30年で最高水準の設備投資額・賃上げ率となった「潮目の変化」の中、中小企業・小規模事業者の成長に向けた取り組みを後押しするため、予算・税等の政策手段を総動員します。また、事業継承、社会課題解決等を通じて、地域経済…

職業安定法では、インターネットやX等のSNSを含む広告等により、労働者の募集に関する情報等を提供するときは、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならないこととされています。昨今、インターネットで犯罪実行者の募集が行われる事案が見られ、その中には、通常の労働者募集と誤解を生じさせるような広告等も見受けられます。こうした誤解が生じないよう、募集情報を提供する際には「①募集主の氏名（又は名称）・②…