新着情報 カテゴリ

全企業向け・中堅企業向け賃上げ促進税制（法人：令和６年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始される各事業年度が対象、個人事業主：令和７年から令和９年までの各年が対象）の資料、「賃上げ促進税制」御利用ガイドブック　令和６年８月５日公表版、が令和６年１０月１６日に最終更新されました。■賃上げ促進税制とは・賃上げや人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、雇用者給与等支給額の前年度からの増加額の一…

公正取引委員会及び厚生労働省は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年法律第２５号。以下「本法」といいます。）の施行（令和６年１１月１日）に向けて、特定受託事業者（フリーランス）に係る取引の状況の把握、本法に関する周知などの取組を進めているところです。その一環として、公正取引委員会及び厚生労働省は、業務委託事業者及び特定受託事業者となり得る者双方において、本法で規定する義務及び禁…

厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」である11月に、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働…

中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。本年度は以下の取組を行います。1.普…

厚生労働省は、令和４年度に特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）を創設しました。そして、60歳以上の高齢者や、障害者、就職氷河期世代者等の就職困難者を業務経験のない職種で雇い入れた事業主が、雇い入れた者に教育訓練を実施する等の対応を行った場合、通常の特定求職者雇用開発助成金の1.5倍の助成を行うことにより、就職困難者の就職支援をしています。この成長分野等人材確保・育成コースにつ…

令和6年8月下旬、各都道府県労働局に設置された地方最低賃金審議会の答申が出揃い、厚生労働省から「令和6年度の地域別最低賃金全都道府県が答申　27県で目安超え　全国平均は1,055円に」として公表されました。その後、官報で「最低賃金の改正決定に関する公示」が順次行われ、令和6年10月1日には全ての都道府県労働局が公示を完了しました。地方最低賃金審議会の答申からの変更はなく、最終的な各都道府県の地域別…

１１月になってしまいましたが・・・・・・ 厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８月２日閣議決定）により、令和10年までに年休の取得率を70％とすることが、政府の目標に掲げられています。一方で、令和４年の年休の取得率は…

首相官邸において、「第20回　規制改革推進会議」が開催されました。今回の会議では、これまでの規制・制度改革の成果と改革の更なる発展・深化について議論が行われ、規制改革に関するこれまでの取組と成果をまとめた資料が公表されています。【規制改革に関するこれまでの取組と成果】Ⅰ．革新的サービスの社会実装・国内投資の拡大●交通物流○地域の移動の足不足の解消を目的に、21地域で自家用車を利用した「自家用車活用…

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。この業務改善助成金について、厚生労働省の専用ページにおいて、次のようなお知らせがありました。・令和6年9月5日　例年と比較し、多くの申請を受け付けている関係で、通常よりも審査にお時間…

厚生労働省は、「令和６年版　労働経済の分析」（労働経済白書）を報告しましたので、その内容を公表します。労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で75回目の公表となります。今回の白書では、「人手不足への対応」をテーマとして分析を行いました。第Ⅰ部では、2023年の雇用情勢や賃金、経済等の動きをまとめています。また、第Ⅱ部では、我が国…