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厚生労働省から、「令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況」が公表されています。この調査は、パートタイム・有期雇用労働法の施行後の状況を明らかにすることを目的として実施されるものです。今回の調査は、全国の事業所から約29,000事業所、このうち5人以上の常用労働者を雇用する事業所で働くパートタイム・有期雇用労働者から約23,000人を無作為抽出し、令和3年10月１日現在の状況について…

厚生労働省は「第150回労働政策審議会安全衛生分科会」を開催し、労働災害防止計画等を公表しています。今回の議題は、第14次労働災害防止計画などです。労働災害防止計画は、戦後の高度成長期における産業災害や職業性疾病の急増を踏まえ、1958年に第1次の計画が策定されたものです。その後、社会経済の情勢や技術革新、働き方の変化等に対応しながら、これまで13次にわたり策定されてきました。近年、職場における労…

中小企業庁は、「インボイス制度への対応に取り組む皆様へ各種支援策のご案内」（令和４年１１月時点版）と題するリーフレットを公表しています。課税事業者を選択する事業者向けに、ＩＴ導入補助金、小規模事業者持続化給付金について案内しているものです。ＩＴ補助金は、デジタル化によるインボイス対応にかかる事務負担の軽減を図るものです。インボイス制度への対応も見据え、令和４年度第２次補正予算において補助下限額を撤…

中小企業庁から、令和4年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連）のポイント等を掲載したとのお知らせがありました。中小企業対策関連予算／令和4年度補正予算関連に関する各種の資料が更新されています。たとえば、大胆な賃上げに取り組むみなさまへ向けたチラシでは、全体の給与や教育訓練費の増加分の一部を法人税額から控除できる賃上げ促進税制、賃上げによって、各種補助金の補助率や補助上限が引き上げられるインセ…

個人情報保護委員会から、令和４年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績が公表されました。上半期においては、委員会へ直接報告された個人データの漏えい等事案は1,587件と前年度上半期と比して件数が増加しており、その主なものは、病院や薬局における要配慮個人情報を含む書類の誤交付及び紛失であり、その他のものは、ウェブサイトやネットワークの脆弱性を突いた不正アクセス等でした。個人情報取扱事業者におい…

デジタル庁は、マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、紙の健康保険証を令和6年秋をめどに廃止する方針に関し、同庁に寄せられた意見や要望の中から主だった7つを選び、その回答を「よくある質問」として公表しました。例えば「マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、紙の健康保険証を2024年秋めどに廃止すると聞きました。マイナンバーカードの取得は任意だと思っていましたが、必ず作らなければいけないのでしょ…

給与等及び公的年金等について、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、その親族に係る「親族関係書類」や「送金関係書類」の提出又は提示をすることとされています。また、令和5年1月からは、国外居住親族に係る扶養控除の適用を受ける一定の場合には、「留学ビザ等書類」や「38万円送金書類」の提出又は提示も必要とされます。国税庁では、この国外居住親族に係る扶養控除等に関する事項を、Ｑ＆Ａとして取り…

令和4年12月以降の雇用調整助成金、休業支援金・給付金などの特例措置について、日額上限の見直しなどの予定が厚生労働省から公表されています。その予定を踏まえたリーフレットなどが公表されました。雇用調整助成金の助成内容は令和４年12月以降、通常制度としますが、業況が厳しい事業主については一定の経過措置を設けます。経過措置の対象範囲に該当する場合の令和４年12月１日から令和５年３月31日までの助成内容等…

厚生労働省から、「令和4年就労条件総合調査結果の概況」が公表されました（令和4年10月28日公表）。公表された調査内容のうち、特に、令和3年の年次有給休暇の取得率が報道などで取り上げられています。令和3年（又は令和2会計年度）における年次有給休暇の取得状況は、次のとおりです。・労働者１人平均付与日数は17.6日（前年調査17.9日）・そのうち、平均取得日数は10.3日（同10.1日）・平均取得率は…

テレワーク月間実行委員会（内閣官房人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）では、11月を「テレワーク月間」とし、テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行います。厚生労働省では、テレワークの導入を促進するための企業向けセミナーをオンライン形式で実施します。11月30日には、テレワーク月間を締…