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個人情報保護委員会から、令和４年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績が公表されました。上半期においては、委員会へ直接報告された個人データの漏えい等事案は1,587件と前年度上半期と比して件数が増加しており、その主なものは、病院や薬局における要配慮個人情報を含む書類の誤交付及び紛失であり、その他のものは、ウェブサイトやネットワークの脆弱性を突いた不正アクセス等でした。個人情報取扱事業者におい…

デジタル庁は、マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、紙の健康保険証を令和6年秋をめどに廃止する方針に関し、同庁に寄せられた意見や要望の中から主だった7つを選び、その回答を「よくある質問」として公表しました。例えば「マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、紙の健康保険証を2024年秋めどに廃止すると聞きました。マイナンバーカードの取得は任意だと思っていましたが、必ず作らなければいけないのでしょ…

給与等及び公的年金等について、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、その親族に係る「親族関係書類」や「送金関係書類」の提出又は提示をすることとされています。また、令和5年1月からは、国外居住親族に係る扶養控除の適用を受ける一定の場合には、「留学ビザ等書類」や「38万円送金書類」の提出又は提示も必要とされます。国税庁では、この国外居住親族に係る扶養控除等に関する事項を、Ｑ＆Ａとして取り…

令和4年12月以降の雇用調整助成金、休業支援金・給付金などの特例措置について、日額上限の見直しなどの予定が厚生労働省から公表されています。その予定を踏まえたリーフレットなどが公表されました。雇用調整助成金の助成内容は令和４年12月以降、通常制度としますが、業況が厳しい事業主については一定の経過措置を設けます。経過措置の対象範囲に該当する場合の令和４年12月１日から令和５年３月31日までの助成内容等…

厚生労働省から、「令和4年就労条件総合調査結果の概況」が公表されました（令和4年10月28日公表）。公表された調査内容のうち、特に、令和3年の年次有給休暇の取得率が報道などで取り上げられています。令和3年（又は令和2会計年度）における年次有給休暇の取得状況は、次のとおりです。・労働者１人平均付与日数は17.6日（前年調査17.9日）・そのうち、平均取得日数は10.3日（同10.1日）・平均取得率は…

テレワーク月間実行委員会（内閣官房人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）では、11月を「テレワーク月間」とし、テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行います。厚生労働省では、テレワークの導入を促進するための企業向けセミナーをオンライン形式で実施します。11月30日には、テレワーク月間を締…

大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。そこで、厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会等では、「しわ寄せ」防止のための総合対策を取りまとめ、それに沿った取組を実施しています。たとえば、毎年11月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置づけ、厚生労働省が実施する「…

中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。本年度は以下の取組を行うこととしてい…

　１．はじめにこの冬のインフルエンザの流行に備え、「今冬のインフルエンザ総合対策」を取りまとめ、国や地方自治体がインフルエンザ対策に取り組むとともに、広く国民の皆様にインフルエンザに関する情報を提供し、適切な対応を呼びかけることといたしました。なお、2020年より新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行が継続しています。インフルエンザとの同時流行が発生した場合には、複雑な発生動向…

令和4年8月または令和4年9月に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられているところです。今般、令和4年10月または令和4年11月に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方についても、…