新着情報 カテゴリ

令和4年の年末調整に関する相談について、税務相談チャットボットの利用を開始

2022年11月10日 新着情報
国税庁から、「税務相談チャットボット(年末調整)が始まりました」という案内がありました(令和4年10月6日公表)。チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問をメニューから選択するか、文字で入力すると、人工知能を活用して自動で回答してくれるというものです。主に従業員の方が年末調整の各種申告書を作成する際に問合せが多い、「令和4年分年末調整」、「令和3年分所得税の…

11月は「過労死等防止啓発月間」です

2022年10月28日 新着情報
厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。月間中は、国民への啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消…

「厚生労働省関係の主な制度変更(令和4年10月)」を公表

2022年10月26日 新着情報
 厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。この度、「令和4年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されています。令和4年10月からの制度変更は、重要なものが多いので、必ず確認することをお勧めいたします。<企業にも影響が大きい制度変更>●年金関係・医療関係に共通→「被用者保険の適用拡大」、「育児休業中の社会保険料免除要件の見直し」●雇用・労働…

給与のデジタル払いを可能とするための労働基準法施行規則の改正案について意見募集

2022年10月21日 新着情報
「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案」について、令和4年9月22日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。この省令の改正案は、いわゆる給与のデジタル払い(資金移動業者の口座への賃金支払)を可能とするための改正を行おうとするものです。改正案のポイントは次のとおりです。●賃金の支払方法として、労働者の同意を得た場合に、「資金決済に関する法律に規定する第二種資金移動業を営む資金移…

10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です

2022年10月19日 新着情報
厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構は、毎年10月を中小企業退職金共済制度※の「加入促進強化月間」とし、この制度への加入促進や広報活動などを行います。中小企業退職金共済制度は、退職金制度を単独で備えることが難しい中小企業のために設けられた国の退職金制度で、中小企業の事業主同士が掛金を拠出しあう仕組みと、国の援助で成り立っています。掛金の一部を国が助成し、管理も簡単で、税制上の優遇措置が…

「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令」を官報に公布

2022年10月18日 新着情報
令和4年9月15日の官報に、「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第130号)」が公布されました。施行期日は、一部を除き、令和4年10月1日とされています。この改正の概要は次のとおりです。これまでの雇用保険法施行規則においては、失業認定等の手続において、受給資格者が受給資格者証を公共職業安定所に提出し、公共職業安定所長が必要な事項を記載して返付することとされていました。今…

育児休業等期間中に係る保険料免除の取扱いについて

2022年10月13日 新着情報
厚生労働省から、新着の通知(令和4年9月14日掲載)として、「健康保険、船員保険及び厚生年金保険の育児休業等期間中の保険料免除等の取扱いについて(令和4年8月9日保保発0809第2号・年管管発0809第1号)」が公表されています。これは、育児休業等期間中に係る保険料免除の取扱いについて、その詳細を説明するもので、当該免除の取扱いについては、令和4年10月1日を施行日として、改正が行われますので、確…

産前産後休業期間中に係る保険料免除の取扱いについて

2022年10月12日 新着情報
厚生労働省から、新着の通知(令和4年9月15日掲載)として、「健康保険、船員保険及び厚生年金保険の産前産後休業期間中の保険料免除等の取扱いについて(令和4年9月13日保保発0913第2号・年管管発0913第1号)」が公表されました。健康保険、船員保険及び厚生年金保険の産前産後休業期間中の保険料免除等の取扱いについては、これまでは、平成26年の事務取扱通知に基づき取り扱われてきたところですが、令和4…

中小企業等経営強化法など設備投資等の強化税制の延長を要望

2022年10月11日 新着情報
経済産業省の令和5年度税制改正要望では、大きな項目の一つとして、日本の経済を担っている中小企業等への支援として「中小企業・小規模事業者の設備投資・経営基盤の強化と地域経済を牽引する企業の成長促進」を明記し、中小企業税制の見直し等を盛り込んでいます。具体的には、中小企業等経営強化法による認定を受けた計画に基づく設備投資を行うと、即時償却及び10%の税額控除(資本金3千万円超は7%)のいずれかの適用を…

新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて

2022年10月05日 新着情報
 新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて(一部改正)」(令和3年2月25日付け健感発0225第1号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。以下「令和3年2月25日付け課長通知」という。)及び「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応につい…
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