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厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和３年度（令和３年４月から令和４年３月まで）に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上である事案を取りまとめ公表しています。■監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和３年度）のポイント（詳細別紙１、２）(1)是正企業数1,069企業（前年度比７企業の増）うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったの…

厚生労働省では、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を公表していますが、こちらが更新されています。更新されたのは、感染した労働者が職場復帰する際の注意点、感染症の対策のためイベントの中止や学校の休業、事業活動の閉鎖や縮小などの影響を受ける労働時間の取り扱いについて、医師からの証明がなくても休業補償給付の請求が可能かどうか、の3つのQ＆Aです。●1－問2新型コロナウイルス感染…

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・e-Taxによる送信（提出）ができます。また、自動計算されるので計算誤りがありません。このコーナーにおいて令和4年分の確定申告（令和5年1月上旬～）から開始予定のサービスの内容が紹介されています。これらの…

働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳（厚生労働省委託事業）」では、「職場のメンタルヘルスシンポジウム」を開催しています。このシンポジウムは、その年ごとにテーマが設定され、基調講演、企業担当者による取組事例の紹介、パネルディスカッションなどを行うものです。令和4年度においては、「管理監督者をいたわる組織づくり」をテーマとして開催されることになり、その開催案内が公表されています。概要は次…

サイバーセキュリティ対策の強化について、関係4省庁（経済産業省、総務省、警察庁、内閣官房サイバーセキュリティセンター）から注意喚起が行われました。本年4月には、関係府省庁の連名にて「春の大型連休に向けて実施いただきたい対策について」などの注意喚起が行われましたが、その後もランサムウェアによるサイバー攻撃被害が国内外の様々な企業・団体等で続いています。また、エモテットと呼ばれるマルウェアへの感染を狙…

令和4年8月2日に開催された「第64回中央最低賃金審議会」で、令和4年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。この答申のポイントは、次のとおりです。●ランクごとの目安各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク31円、Ｂランク31円、Ｃランク30円、Ｄランク30円。注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡ～Ｄの4ランクに分けて…

厚生労働省から、「令和3年度雇用均等基本調査」の結果が公表されました。この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的として実施されているものです。令和3年度においては、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和3年10月1日現在の状況が調査されました。ポイントは次のとおりです。【企業調査のポイント】●女性管理…

これまでも何度か取り上げてきました、改正育児・介護休業法に関するニュースです。令和3年の通常国会で成立した改正育児・介護休業法は、令和4年4月から段階的に施行されており、令和4年10月からは、出生時育児休業などの主要な規定が施行されます。厚生労働省では、その周知を図るため、専用のページを設けて資料などを公表していますが、その資料の一つである「令和3年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」が、令和4年…

経済産業省が「(令和３年度版)特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」を公表しています。特別試験研究費税額控除制度とは、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等に要した試験研究費の額に一定の控除率（20%、25%または30%）を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できる制度です。なお、その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の10%相当額と…

厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、令和３年に外国人技能実習生（以下「技能実習生」）の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場。）に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ公表しています。■令和３年の監督指導・送検の概要・労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した9,036事業場（実習実施者）のうち6,556事業場（72.6％）。・主な違反事項は、（１…