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金融庁ホームページで「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品への対応における国税庁との更なる連携強化について」が公表されました。■背景「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品」について、2019年の国税庁による法人税基本通達改正の周知、いわゆるバレンタインショック（※）以降、当庁からも累次にわたり注意喚起を行い、監督指針の改正等を実施してきたところであるが、依然として、…

今般、地方公共団体から委託を受けた事業者等において、個人データが含まれたUSBメモリを紛失する事案が発生しています。個人情報取扱事業者が個人データを取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に則り、個人情報を適正に取り扱っていただく必要があるため、改めて周知するものです。(１)安全管理措置について（法第23条）個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又…

経済産業省から、中小企業のデジタル化に役立つ情報をワンストップで紹介するポータルサイト『みらデジ』のオープンについて、お知らせがありました。デジタル化は必要だと思うけれど、どこから手を付ければよいかわからない、どう進めればよいかわからない、といった中小企業の悩みにワンストップで対応するポータルサイトとなっており、このポータルサイトでは、「みらデジ　経営チェック」や「みらデジ　リモート相談」を利用で…

令和3年の通常国会で成立した改正育児・介護休業法が、令和4年4月から段階的に施行されており、令和4年10月からは、出生時育児休業などの主要な規定が施行されます。厚生労働省では、その周知を図るため、専用のページを設けて資料などを公表していますが、その資料の一つである「（事業主向け）説明資料「育児・介護休業法の改正」」が、更新されました。具体的には、中小企業向け事業や両立支援等助成金について、令和4年…

中小企業庁ホームページで「中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブック（更新）」が公表されました。公表された「中小企業庁ホームページで「中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブック－令和３年４月１日以降開始の事業年度用－（個人事業主は令和４年分以降用）」は２６ページのパンフレットで、その内容（目次）は、次のとおりです。○中小企業向け所得拡大促進税制の概要○用語の説明○制度の詳細（通常の場合）○…

厚生労働省では、「令和３年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を取りまとめ公表しています。労働安全衛生調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料とし、労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として、周期的にテーマを変えて調査を行っており、令和３年は事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について…

厚生労働省から、「テレワークモデル就業規則～作成の手引き～」が公表されています。通常勤務とテレワーク勤務（在宅勤務、サテライトオフィス勤務及びモバイル勤務など）において、労働時間制度やその他の労働条件が同じである場合は、就業規則を変更しなくても、既存の就業規則のままでテレワーク勤務を実施することができます。しかし、従業員に通信費用を負担させるなど通常勤務では生じないことがテレワーク勤務に限って生じ…

厚生労働省から、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」が公表されました。このガイドラインは、次のような背景を踏まえて策定されました。・企業・労働者を取り巻く環境が急速かつ広範に変化し、労働者の職業人生の長期化も同時に進行する中で、労働者の学び・学び直しの必要性が益々高まっている。・変化の時代においては、労働者の「自律的・主体的かつ継続的な学び・学び直し」が重要であり、学び・学び直しにおける…

消費者庁から、「公益通報ハンドブック（改正法準拠版）」が公表されました。このハンドブックは、「公益通報者保護法」の内容を、図解なども交えて118ページにまとめたものです。まずは、公益通報を考えている労働者等、通報を受け付ける事業者に向けて、それぞれ「Ⅱ．通報を考えている方へ」、「Ⅲ．事業者の方へ」でポイントがまとめられています。企業の体制整備の義務化（規模によっては努力義務化）などの令和4年6月施…

日本年金機構から、「令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等が行われます」というお知らせがありました。以前にもお伝えしておりますが、令和4年10月から、次のような重要な改正が施行されますが、その内容が詳しく説明されており、各々の改正に関連する資料（ガイドブック・リーフレットなど）も紹介されています。■短時間労働者の適用拡大【特定適用事業所要件の見直し】現在、厚生年金保険の被保険…