新着情報 カテゴリ

国税庁は、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」を更新し、同ホームページ上で公表ししております。これは、国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応や当面の申告や納税などに関して国税庁に寄せられた質問等を取りまとめたものになります。４月１８日付で更新された質問は全部で８項目となっており、申告・納付等の期限の個別延長関係で…

政府における新たな自殺総合対策大綱の案の作成に資するよう、「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」において検討が行われてきましたが、令和４年４月15日、当該有識者会議において、これまでの検討を踏まえて報告書が取りまとめられました。報告書の内容には、個別施策として、「勤務問題による自殺対策の更なる推進」も含まれています。働き方改革を推進するための関係法律の施行等により長時間労働の削減や職場におけるメ…

令和3年8月から令和4年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられています。この措置について、日本年金機構から、令和4年4月から同年6月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報…

経済産業省から、「中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を取りまとめました」というお知らせがありました。具体的には、中堅・中小企業等のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた、「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と、中小企業がAIを導入する際のノウハウをまとめた「中小企業向けAI導入ガイドブック」が公表されています。このうち、「中小企業…

働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳（厚生労働省委託事業）」では、「産業保健関係助成金」の情報を令和4年度版に更新されています。令和4年度の「産業保健関係助成金」について、こころの耳では、これらの助成金を「「心の健康づくり計画」に関する助成金」、「職場環境改善活動に関する助成金」、「小規模事業場向けの助成金」に整理して、わかりやすく紹介しています。産業保健関係助成金に関するお問い合せ…

無期転換ルールに関する見直しや多様な正社員の労働契約関係の明確化等について、厚生労働省の「多様化する労働契約のルールに関する検討会」において検討が行われてきましたが、検討会の報告書が取りまとめられ公表されています。労働契約法の一部を改正する法律（平成24年法律第56号）附則３項においては、同法施行後８年を経過した場合において、改正後の労働契約法（平成19年法律第128号）18条の規定に基づく無期転…

　厚生労働省では、全国の学生等を対象として、特に多くの新入学生がアルバイトを始める４月から７月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施します。なお、本キャンペーンは平成27年度から実施しており、本年で８回目となります。同時に事業主の皆さんへ「アルバイトの労働条件を確かめよう！」のキャンペーン中ですので、重点事項の確認をしておきましょう。■キャンペーンの概要１：実施…

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和4年3月31日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきましたが、この特例措置を令和4年6月30日まで延長することなどが決まりました。これを受けて、次のような案内がありました。●リーフレット等＜リーフレット「令和4年6月までの雇用調整助成金の特例措置等について」を更新しました＞ https://www.mhlw.go.jp/conte…

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の取扱いについては、これまで「平成28年10月施行通知」及び「平成29年４月施行通知」に基づき取り扱われてきましたが、令和２年６月５日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第40号。以下「令和２年改正法」という。）の一部が令和４年10月１日（以下「施行日」という。）から施行されることに伴…

少子高齢化が急速に進行する中で、出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できる社会を実現することが重要な課題となっています。令和３年の育児・介護休業法の改正では、特に男性の育児休業の取得促進に必要な内容を盛り込んでいます。また、現在、介護を理由として離職する方が毎年約10万人いると言われています。政府としては、一億総活躍社会を実現するため、必要な介護サービスの…