新着情報 カテゴリ

近年、ランサムウェアを含むサイバー攻撃の高度化・巧妙化が進み、従前見られていた情報システムの脆弱性を狙った不正アクセスに加え、グループ会社又は海外拠点における弱点となり得る関係性に起因するシステム侵入、機密情報が保存される領域への高度な水平移動等の手口による個人データの漏えいが見られます。そのため、個人情報保護委員会は、不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための原因及び対策例を取りまとめ、注意…

男女共同参画会議は平成13年1月の中央省庁等再編によって、重要政策に関する会議の一つとして、男女共同参画審議会を発展的に継承するものとして設置されました。 ここでは、令和6年12月13日に行われた男女共同参画会議での議論をご紹介します。●議題・男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な考え方について（諮問）・女性活躍・男女共同参画に関する現状と今後の課題について・第6次基本計画策定専門調査…

厚生労働省は短時間労働者の厚生年金への加入を拡大しようと、企業規模の要件に加えて、月額8万8000円以上とする賃金の要件も撤廃するかどうか検討を進めています。撤廃されれば、いわゆる「年収106万円の壁」が解消されることになります。また、「年収106万円の壁」撤廃に伴い、「第３号被保険者制度」の在り方についても同時に検討されています。 ここでは現在、社会保障審議会年金部会でどのような議論が行われてい…

企業や教育機関、医療機関、行政機関など様々な組織が、ランサムウェア攻撃によって被害を受けています。ランサムウェアは、コンピュータに感染し、データを暗号化して使えなくし、その復元の対価として金銭を要求するコンピュータ・ウイルス（不正プログラム）です。近年、被害件数が増加するとともに悪質化してきています。どうすれば被害を防止できるのか。また、攻撃を受け、被害に遭った場合、どのように対応していけばよいの…

クラウド上で提供され、多数の企業において利用されている人事労務管理サービスが不正アクセスを受け、個人番号（マイナンバー）を含む個人データ（以下「個人データ」という）が漏えいした事案について、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という）上の問題…

①DX投資促進税制の概要【適用期限：2024年度末（2025年3月31日）まで】　DX投資促進税制とは、産業競争力強化法に基づく自部門・拠点毎ではない、全社レベルのDXに向けた計画を主務大臣が認定した上で、DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税額控除（最大５％）または特別償却30％を措置する計画認定制度です。本税制措置を受けるためには、以下の条件を満たすことが必要です。…

中小企業経営強化税制について【適用期限：2024年度末（2025年3月31日）まで】　中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備の取得や製作等をした場合に、即時償却又は取得価額の10％の税額控除（資本金の額等が3,000万円超1億円以下の法人は7％）が選択適用できるものです。本制度の適用を受けるためには、①生産性向上設備（A類型）、②収益力強化設備（B類型）、③デジタル化設…

商品を選ぶとき、その商品に付いているマークを目印にすることはありませんか。そのマークこそが「商標」なのです。商標とは、事業者が、自己（自社）の取り扱う商品・サービスを他人（他社）のものと区別するために使用するネーミングやマーク（識別標識）です。もし、その商標を勝手に他人に使われてしまうと、せっかく築いたブランドイメージが崩れたり、売り上げを奪われたりするなど損害が生じてしまいます。そこで、自社の利…

地域未来投資促進税制では、地域経済牽引事業計画に従って建物・機械等の設備投資を行う場合に、法人税等の特別償却（最大50％）又は税額控除（最大６％）を受けることができます。本税制措置を受けるためには、【STEP１】都道府県知事による地域経済牽引事業計画の承認（申請先⇒都道府県）を受けた上で、【STEP２】国（主務大臣）による課税特例の確認（申請先⇒地方経済産業局）を受ける必要があります。■STEP1…

中小企業庁では、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が、発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施しています。2024年9月時点の調査の結果、(1)発注側企業から申し入れがあり、価格交渉が行われた割合は、前回から約2ポイント増の28.3％で、価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつあります。(2)価格転嫁率は49.7％で、コストの増額分を全額価格転嫁でき…