新着情報 カテゴリ

中小企業庁及び公正取引委員会は、下請法に基づく定期調査において、サイト※が60日を超える手形等により下請代金を支払っており、かつ、現金払への変更や手形等のサイトを60日以内に短縮する予定はないと回答した親事業者に対し、令和6年9月27日付けで手形等のサイトを60日以内に短縮することを求める注意喚起を行いましたが、今回、新たに連名で同様の回答を行った親事業者約100者に対して、注意喚起を行いました。…

厚生労働省から、リーフレット「育児・介護休業法改正ポイント」の令和６年11月作成版が公表されました。令和６年の改正育児・介護休業法により、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正が行われ、令和７年4月1日から段階的に施行されます。このリーフレットは、そのポイントを紹介するもので…

　「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和2年法律第14号）」により、高年齢雇用継続給付の支給率が、「最高15％」から「最高10％」に引き下げられることになっていますが、その施行期日（令和7年4月1日）が近づいてきたこともあり、厚生労働省から、「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」とのお知らせが公表されています。詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ ［ 厚生労…

資源エネルギー庁のサイトでは、サーキュラーエコノミー（循環経済）について詳しく説明しています。サーキュラーエコノミーは、資源を効率的に循環させ、持続可能な社会を目指す経済システムです。従来の「3R（リデュース、リユース、リサイクル）」の考え方をさらに進化させ、経済成長と環境保護を両立させることを目指しています。■サーキュラーエコノミーの背景と意義サーキュラーエコノミーの背景には、資源の枯渇や環境問…

テレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）では、11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行うこととしています。厚生労働省では、テレワークの導入を促進するための企業向けセミナーをオンライン形式で実施されます。11月2…

厚生労働省は、中小企業庁および公正取引委員会と連携し、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として、周知啓発ポスターの掲示、業所管省庁や都道府県、労使団体への協力依頼など、集中的な周知・啓発の取組を行います。時間外労働の上限規制をはじめとする、大企業の働き方改革の取組が、下請等中小事業者に対する、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合がありま…

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和５年法律第25号。以下｢法｣という。）が令和６年11月１日に施行されました（令和５年４月28日可決成立、同年５月12日公布）。個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務…

厚生労働省から、リーフレット「労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう」が公表されています。労働時間は毎日適正に把握し、それに基づいて賃金を計算し、支払うことが必要であるとし、労働基準法違反となる典型的な取り扱いや、ワンポイントアドバイスなどが紹介されています。■労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう労働時間は毎日適正に把握し、それに基づいて賃金を計算し、支払うことが必要です。１…

全企業向け・中堅企業向け賃上げ促進税制（法人：令和６年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始される各事業年度が対象、個人事業主：令和７年から令和９年までの各年が対象）の資料、「賃上げ促進税制」御利用ガイドブック　令和６年８月５日公表版、が令和６年１０月１６日に最終更新されました。■賃上げ促進税制とは・賃上げや人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、雇用者給与等支給額の前年度からの増加額の一…

公正取引委員会及び厚生労働省は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年法律第２５号。以下「本法」といいます。）の施行（令和６年１１月１日）に向けて、特定受託事業者（フリーランス）に係る取引の状況の把握、本法に関する周知などの取組を進めているところです。その一環として、公正取引委員会及び厚生労働省は、業務委託事業者及び特定受託事業者となり得る者双方において、本法で規定する義務及び禁…