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厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、令和３年８月１日から同年12月31日までの間に取得した休暇について支援を行っています。今後、対象となる休暇取得の期間を令和４年３月末までに延長する予定です。あわせて、延長後の支給内容は以下の通りとする予定です。申請様式等の詳細につ…

厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等、休業支援金等の特例措置について、事業主の皆様に政府としての方針を表明しています。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。令和４年４月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、２月末ま…

厚生労働省から、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」が更新されています。「労災補償」の問10と問11を更新したということで、その内容（厚生労働省の見解）を確認しておくことをお勧めします。問10は「労働者が新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を受けたことで健康被害が生じた場合、労災保険給付の対象となりますか。」、問11は「 「医療従事者等」や「高齢者施設等の従事者」とは、具…

　国税庁から、電子帳簿保存法関係パンフレットに、制度の概要パンフレット（令和３年11月版）が公表されています。電子帳簿保存法は、各税法で原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について、一定の要件を満たした上で電磁的記録（電子データ）による保存を可能とすること及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。令和3年度税制改正において改正が行われ、令和4年1月から施行されることになってい…

厚生労働省から、「改正育児・介護休業法の資料を更新しました」が公表されています。令和3年6月に改正育児・介護休業法が成立し、令和４年４月１日から段階的に施行されることになっていますが、この改正に関する情報を紹介する専用ページにおいて、資料の追加・更新が行われています。少子高齢化が急速に進行する中で、出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できる社会を実現するこ…

国税庁は、「ｅ－Ｔａｘ又は電子帳簿保存を行うと６５万円の青色申告特別控除が受けられます」と題したリーフレットをホームページで公表しています。青色申告特別控除の適用要件が改正され、令和２年分以後の所得税について６５万円の青色申告特別控除の適用を受けるためには、これまでの要件に加えｅ－Ｔａｘによる申告（電子申告）又は電子帳簿保存を行うことが必要になりました。電子申告又は電子帳簿保存を行わない場合（改正…

　中小企業庁は、「中小企業等経営強化法」（令和3年6月改正後）に基づき、中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」について、固定資産税をゼロとする措置を実現した自治体からの報告をとりまとめたところ、令和3年9月30日時点で、1,655自治体で、2,973件を認定したことを公表しました。認定を受けた計画に盛り込まれた設備等の数量は合計で5,925台、約996億円の設備投資が見込まれます。（※）※固定…

　厚生労働省は「2020年度我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（2021年版過労死等防止対策白書）を公表しました。重点業種である自動車運転、外食産業での精神障害事案の分析や労働行政機関などの施策の状況等を紹介しています。産業別にみた労働者の精神的・肉体的負担の推移についてJILPTの調査が活用されています。なお、厚労省は11月を「過労死等防止啓発月間」と…

国税庁では、日頃から国民各層・納税者の皆様に租税の意義、役割や税務行政の現状について、より深く理解していただき、自発的かつ適正に納税義務を履行していただくために、納税意識の向上に向けた取組を行っています。特に、毎年11月11日から11月17日までの1週間を「税を考える週間」とし、この期間を中心に様々な広報広聴施策を行うとともに、税務行政に対するご意見やご要望をお寄せいただく機会としています。今年の…

国税庁では、e-Taxが使いやすくなるよう随時改修を進めています。令和４年１月から提供する新たな機能について、①個人向け、②法人向け、③個人・法人向けに分類し、紹介しています。個人利用者の方は、２次元バーコード認証等の導入により、マイナンバーカードが更に使いやすくなるためマイナンバーカードの取得を検討するよう呼びかけています。■個人向け 1.２次元バーコード認証等の拡大（令和4年1月対応予定）これ…