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「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会報告書(案)」が提示されました

2021年07月28日 新着情報
厚生労働省から、令和3年6月22日開催の「第12回 脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」の資料が公表されました。業務による過重負荷を原因とする脳・心臓疾患については、平成13年12月に改定した「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準」に基づき労災認定が行われてきましたが、この認定基準の改定から約20年が経過する中で、働き方の多様化や職場環境の変化が生じてい…

8月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

2021年07月21日 新着情報
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間が延長され、また、東京都・愛知県・大阪府等の都道府県においてまん延防止等重点措置を実施すべきとされたこと等を踏まえ、7月末までとしている現在の助成内容を8月末まで継続される予定です。9月以降の助成内容については、雇用情…

PDFファイルによる電子納税証明書の発行等について

2021年06月24日 新着情報
令和3年7月から、電子納税証明書について、従来のXMLファイルに加え、PDFファイル(以下「電子納税証明書(PDF)」という。)による発行ができるようになります。なお、電子納税証明書(PDF)の導入に伴い、納税証明書のデザインが変わります。 パソコンからe-Tax(Web版)にログインし、「納税証明書の交付請求書(電子交付用)」から、PDFデータを選択し、画面表示に従い必要事項を入力し、送信するこ…

育児・介護休業法が改正されました~令和4年4月1日から段階的に施行~

2021年06月21日 新着情報
令和3年の国会で成立した「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が、令和3年6月9日に公布されました。これにあわせて、厚生労働省から、この改正の解説資料などが公表されています。主要な改正事項は次のとおりです。1 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設2 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及…

令和2年の労使間の交渉等に関する実態調査の結果の概況が公表されました

2021年06月17日 新着情報
労使間の交渉等に関する実態調査は、労働組合を対象として、労働環境が変化する中での労働組合と使用者(又は使用者団体)の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態等を明らかにすることを目的とするものです。調査の範囲は全国となり、日本標準産業分類(平成25年10月改定)による16大産業を対象としています。労働組合の対象は、令和元年労使関係総合調査(労働組合基礎調査)で把握した労働組合を母集…

「ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い」に関するQ&Aが公表

2021年06月15日 新着情報
 厚生労働省では、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」を公表しています。このQ&Aは随時更新されていますが、「ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い」に関するQ&Aが公表されています。今回追加されたのは【問20】になります。職場における感染防止対策の観点からも、労働者の方が安心して新型コロナワクチンの接種を受けられるよう、ワクチンの接種や、接種後に労働者が体調を崩した場合などに…

「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表

2021年06月12日 新着情報
厚生労働省委託事業「職場のハラスメントに関する実態調査」(調査実施者:東京海上日動リスクコンサルティング株式会社)について、報告書が取りまとめられ公表されました。この調査は、平成28年度に実施した職場のパワーハラスメントに関する実態調査から4年が経過し、ハラスメントの対策に取り組む企業割合や労働者の状況も変化していると考えられることから実施されたものです。今回の調査は、全国の企業と労働者等を対象に…

令和3年度 産業保健関係助成金について

2021年06月11日 新着情報
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳(厚生労働省委託事業)」において、「助成制度」のページがリニューアルされています。ここで紹介されている助成金は、次のとおりです。令和3年度 産業保健関係助成金として、・「心の健康づくり計画」に関する助成金、・職場環境改善活動に関する助成金、・小規模事業場向けの助成金などがあります。その他の助成金も、厚労省のリンクが紹介されていますので、確認してみて…

令和2年度の過重労働の重点監督 約75%の事業場で労働基準関係法令違反

2021年06月02日 新着情報
厚生労働省から、「令和2年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果」が公表されました。平成31年4月1日から、長時間労働の抑制を図るため、時間外労働の上限(※)を設けるなどの労働基準法の改正を始めとする働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)が順次施行されています。 この重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や…

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用が更に拡大されます

2021年05月25日 新着情報
2022年10月から始まる社会保険適用拡大に向けて、厚生労働省の特設サイトの開設と日本年金機構からの案内が開始されています。現在、「従業員が常時500人を超える事業所」に勤務する短時間労働者(週20時間以上・賃金月額8.8万円以上など)は、健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。この取扱いについて、法律改正に伴い、段階的に事業所の範囲が拡大される予定になっており、事前の準備が必要ということで、…
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