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厚生労働省は、年次有給休暇（以下「年休」）の計画的付与制度※の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っています。<実施事項>都道府県、全国規模の労使団体（222団体）に対する周知依頼、インターネット広告、ポスターの駅貼り広報（705箇所）、「年次有給休暇取得促進特設サイト」、厚生労働省メールマガジン、月…

国税庁ホームページで「令和２年分民間給与実態統計調査結果について」が公表されました。民間給与実態統計調査は、統計法に基づく基幹統計です。昭和24年分から始まり、今回が第72回目に当たります。この調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としています。　調査結…

内閣サイバーセキュリティセンターから、「サイバーセキュリティ戦略本部第31回会合」について、報道発表がありました。主な議事は、次期サイバーセキュリティ戦略についてです。具体的には、サイバーセキュリティ基本法第12条に基づく「サイバーセキュリティ戦略」の策定に向けて、2020年代初めの今後3年間のサイバーセキュリティに係る諸施策の目標及び実施方針を示す同戦略案が決定されました。また、サイバーセキュリ…

厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として、９月14日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知しました。脳・心臓疾患の労災認定基準については、改正から約20年が経過する中で、働き方の多様化や職場環境の変化が生じていることから、最新の医学的知見を踏まえて、厚生労働省の「脳・心臓疾患の労災認定…

国税庁から、「令和3年分年末調整のしかた」や、令和3年分年末調整のための各種申告書などの令和3年分の年末調整に関する資料が公表されています。年末調整は、給与の支払を受ける人の一人一人について、毎月（毎日）の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額（年税額）とを比べて、その過不足額を精算する手続で、給与の源泉徴収の総決算ともいうべきものです。…

我が国の総人口（2021年９月15日現在推計）は、前年に比べ51万人減少している一方、65歳以上の高齢者（以下「高齢者」といいます。）人口は、3640万人と、前年（3618万人）に比べ22万人増加し、過去最多となりました。総人口に占める割合は29.1％と、前年（28.8％）に比べ0.3ポイント上昇し、過去最高となりました。男女別にみると、男性は1583万人（男性人口の26.0％）、女性は2057万…

令和５年１０月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。現在多くの事業者がそれに向けた準備に追われていますが、こうした中、国税庁は「適格請求書発行事業者」になるための登録申請手続きに係る詳細な情報等をホームページに掲載しています。インボイス制度とは「適格請求書等保存方式」のことであり、複数税率に対応した仕入税額控除の方式として導入されるものです。仕入税額控除の要件とし…

　国税庁では、ｅ－Ｔａｘホームページ及び確定申告書等作成コーナーにおいて、令和3年２月から５月にかけて「ｅ－Ｔａｘ利用に関するアンケート調査」を実施しました。その結果（有効回答数２９万５０８０件）によると、ｅ－Ｔａｘの利用満足度は６７．５％、確定申告書等作成コーナーの利用満足度は８８．３％となっています。ｅ－Ｔａｘや確定申告書等作成コーナーを利用するきっかけとなったものは、「国税庁ホームページ（ｅ…

厚生労働省から、「『テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン』パンフレット」が公表されました。厚生労働省では、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことができる良質なテレワークを推進するため、テレワークの導入及び実施に当たり、労務管理を中心に、労使双方にとって留意すべき点、望ましい取組等を明らかにした「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を策定して…

労災保険法の施行規則の改正により、令和3年9月1日から、次のように、特別加入制度の対象を拡大することとされました。一人親方等の特別加入の対象に「自転車を使用して貨物運送事業を行う者」を追加、特定作業従事者の特別加入の対象に、「ITフリーランス（情報処理システムの設計等の情報処理に係る作業に従事する者）」が追加されます。なお、これらの方は、いずれも第2種特別加入をすることになり、これらの方の第2種特…