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厚生労働省から、「テレワークモデル就業規則～作成の手引き～」が公表されています。通常勤務とテレワーク勤務（在宅勤務、サテライトオフィス勤務及びモバイル勤務など）において、労働時間制度やその他の労働条件が同じである場合は、就業規則を変更しなくても、既存の就業規則のままでテレワーク勤務を実施することができます。しかし、従業員に通信費用を負担させるなど通常勤務では生じないことがテレワーク勤務に限って生じ…

厚生労働省から、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」が公表されました。このガイドラインは、次のような背景を踏まえて策定されました。・企業・労働者を取り巻く環境が急速かつ広範に変化し、労働者の職業人生の長期化も同時に進行する中で、労働者の学び・学び直しの必要性が益々高まっている。・変化の時代においては、労働者の「自律的・主体的かつ継続的な学び・学び直し」が重要であり、学び・学び直しにおける…

消費者庁から、「公益通報ハンドブック（改正法準拠版）」が公表されました。このハンドブックは、「公益通報者保護法」の内容を、図解なども交えて118ページにまとめたものです。まずは、公益通報を考えている労働者等、通報を受け付ける事業者に向けて、それぞれ「Ⅱ．通報を考えている方へ」、「Ⅲ．事業者の方へ」でポイントがまとめられています。企業の体制整備の義務化（規模によっては努力義務化）などの令和4年6月施…

日本年金機構から、「令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等が行われます」というお知らせがありました。以前にもお伝えしておりますが、令和4年10月から、次のような重要な改正が施行されますが、その内容が詳しく説明されており、各々の改正に関連する資料（ガイドブック・リーフレットなど）も紹介されています。■短時間労働者の適用拡大【特定適用事業所要件の見直し】現在、厚生年金保険の被保険…

「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律」については、令和3年3月5日に国会に提出し、一部規定について衆議院において修正がなされ、この修正を反映する形で令和3年6月9日までに衆参両院において、可決成立しました。その後、同月16日に令和3年法律第72号として公布されました。この法律は、一部の規定(※)を除き、令和4年6月1日から施行されています。※…

令和4年版の男女共同参画白書が閣議決定されました。この白書は、男女共同参画社会基本法に基づき、毎年、男女共同参画社会の形成の状況等について国会に報告するものです。今回の男女共同参画白書は、「令和3年度男女共同参画社会の形成の状況」、「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策」という2つの部分から構成されています。特集として、「人生100年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか…

規制改革をより一層推進するため、規制改革を総合的に調査審議する内閣総理大臣の諮問機関である「規制改革推進会議」を常設の会議体として令和元年10月に設置して以降、規制改革推進会議では、令和２年７月２日、令和３年６月１日に答申が提出されていましたが、その後引き続き検討を行い、「規制改革推進に関する答申」（令和４年５月27日）が内閣総理大臣に提出されました。上記答申等を踏まえ、対象となった規制や制度、そ…

「経済財政運営と改革の基本方針2022（いわゆる骨太の方針2022）」が閣議決定されましたが、このうち「新しい資本主義に向けた重点投資分野」や「社会課題の解決に向けた取組」では、企業経営や実務に影響があるような方針も示されています。主要なものは、次のとおりです。■新しい資本主義に向けた重点投資分野 （１）人への投資と分配◆スキルアップ（人的資本投資）・2024年度までの３年間で4000億円規模の施…

厚生労働省では、適切な労務管理下における「良質なテレワーク」の導入・定着促進のため、令和３年３月にテレワークガイドラインの改定を行ったところです。また、同年４月より「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」を創設し、中小企業事業主が、テレワーク用通信機器等の導入・運用等を実施することで、従業員の離職率の低下について効果をあげた場合に当該経費の助成を行っています。さらに、このたび、「テレワーク・ワ…

総務省から、令和3年8月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果が公表されました。テレワークを導入している企業の割合が51.9％に達し半数を超えことは、報道などでも話題になっていますが、調査を細かくみてみると、テレワークの実施状況（個人）の結果も公表されており、それによれば企業等に勤める15歳以上の個人のうち、テレワークを実施したことがあると回…