新着情報 カテゴリ

労使間の交渉等に関する実態調査は、労働組合を対象として、労働環境が変化する中での労働組合と使用者（又は使用者団体）の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態等を明らかにすることを目的とするものです。調査の範囲は全国となり、日本標準産業分類（平成25年10月改定）による16大産業を対象としています。労働組合の対象は、令和元年労使関係総合調査（労働組合基礎調査）で把握した労働組合を母集…

　厚生労働省では、「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）」を公表しています。このＱ＆Ａは随時更新されていますが、「ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い」に関するＱ＆Ａが公表されています。今回追加されたのは【問20】になります。職場における感染防止対策の観点からも、労働者の方が安心して新型コロナワクチンの接種を受けられるよう、ワクチンの接種や、接種後に労働者が体調を崩した場合などに…

厚生労働省委託事業「職場のハラスメントに関する実態調査」（調査実施者：東京海上日動リスクコンサルティング株式会社）について、報告書が取りまとめられ公表されました。この調査は、平成28年度に実施した職場のパワーハラスメントに関する実態調査から４年が経過し、ハラスメントの対策に取り組む企業割合や労働者の状況も変化していると考えられることから実施されたものです。今回の調査は、全国の企業と労働者等を対象に…

働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳（厚生労働省委託事業）」において、「助成制度」のページがリニューアルされています。ここで紹介されている助成金は、次のとおりです。令和3年度　産業保健関係助成金として、・「心の健康づくり計画」に関する助成金、・職場環境改善活動に関する助成金、・小規模事業場向けの助成金などがあります。その他の助成金も、厚労省のリンクが紹介されていますので、確認してみて…

厚生労働省から、「令和2年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果」が公表されました。平成31年４月１日から、長時間労働の抑制を図るため、時間外労働の上限（※）を設けるなどの労働基準法の改正を始めとする働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）が順次施行されています。　この重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や…

2022年10月から始まる社会保険適用拡大に向けて、厚生労働省の特設サイトの開設と日本年金機構からの案内が開始されています。現在、「従業員が常時500人を超える事業所」に勤務する短時間労働者（週20時間以上・賃金月額8.8万円以上など）は、健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。この取扱いについて、法律改正に伴い、段階的に事業所の範囲が拡大される予定になっており、事前の準備が必要ということで、…

DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の準備が整っている（DX-Ready）企業を国が認定する「ＤＸ認定制度」において、認定を受けた事業者から提出された申請書を一般公開しました。また、認定された事業者等が周知広報に活用できるロゴマークを作成しました。ＤＸ認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度です。デジタル技術による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応をまとめた「デジ…

厚生労働省は、緊急事態宣言の発出を受け、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場での新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化などを傘下団体・企業に周知するよう、改めて依頼しました。　今回で７回目となる協力依頼は、感染防止のため事業場で特に留意すべき「取組の５つのポイント」の実践例の拡充などを行い、職場における具体的な感染予防の取り組みにつなげてもらうよう、事業主に働きかける…

厚生労働省では、全国の学生等を対象として、特に多くの新入学生がアルバイトを始める４月から７月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施します。なお、本キャンペーンは平成27年度から実施しており、本年で７回目となります。学生向けの身近なクイズを通じて必要な知識を得るためのリーフレットの配布や大学等での出張相談などを実施します。■「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キ…

全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で94回目を迎えます。　この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきた。この努力により労働災害は長期的には減少しており、令和２年の労働災害による死亡者数は３…