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厚生労働省のホームページに、テレワークに必要な情報をコンパクトにまとめた「HOW　TO　テレワークリーフレット」とテレワークに関する相談窓口を紹介するページが設けられています。このリーフレットは以前から公表されているものですが、基本的な内容を確認できるものとなっており、テレワーク相談センターについては、その機能の充実を図るとの案内もされています。「出勤者数の7割削減」の達成に向け、厚生労働省におい…

厚生労働省から、「産業雇用安定助成金（仮称）」の案内があり、制度内容を説明するリーフレットが公表されています。新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金（仮称）」が創設される予定です。この助成金の創設には、補正予算の成立、厚生労働省令の改正などが必要であり…

厚生労働省から、「算定基礎届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について（令和２年12月18日年管管発1218第２号）」という通達が公表されています。健康保険法施行規則（以下「健保則」という。）及び厚生年金保険法施行規則（以下「厚年則」という。）の規定に基づく「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届／70歳以上被用者算定基礎届」並びに「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届／…

日本年金機構から、「年金手続きの押印を原則廃止します」という案内がありました。令和2年12月25日より、年金手続きの申請・届出様式（https://www.nenkin.go.jp/shinsei/index.html）の押印を原則廃止するということです。ただし、金融機関への届け印、実印による手続きが必要なもの等（下記の※参照）については、引き続き押印が必要となります。（※）引き続き押印が必要な届…

令和2年4月から12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とするとともに、令和2年4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方についても特例措置が講じられているところです。今般、令和3年1月…

「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律」が、第201回通常国会において、令和2年6月5日に成立し、同年6月12日に令和2年法律第48号として公布されています。本法律による改正事項のうち、①リーチサイト※対策及び写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大など著作物利用の円滑化を図るための措置については、令和2年10月1日から、②侵害コンテンツのダウンロード違…

首相官邸において、12月14日、「第12回　全世代型社会保障検討会議」が開催されました。長年の課題である少子化対策を大きく前に進めるため、本方針において、不妊治療への保険適用の早急な実現、待機児童の解消に向けた新たな計画の策定、男性の育児休業の取得促進といった少子化対策をトータルな形で示すとされています。■不妊治療への保険適用等　不妊治療への保険適用を早急に実現する。具体的には、令和３年度（202…

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大していることを踏まえ、先月27日に労使団体などに対し、改めて、テレワークや時差出勤の積極的な活用を含め、職場における感染予防、健康管理の強化に関する協力を依頼しています。テレワークや時差出勤の一層の活用を図る観点から、テレワークを実施するに当たっての留意事項や、参考資料などをわかりやすくコンパクトにまとめたリーフレットを作成しHPに掲載しています…

障害者雇用を促進するため、企業には常用雇用労働者の人数に対し、一定の割合の障害者を雇用する義務が課せられています。この割合のことを法定雇用率と呼び、2021年3月1日より引上げられます。また、障害者雇用に関して、今年4月より障害者雇用に関する優良な取り組みを行う中小企業への認定制度が始まっています。■2021年3月1日からの法定雇用率現時点では、民間企業の障害者の法定雇用率は2.2％とされており、…

厚生労働省から、「小学校休業等対応助成金」に関する相談に対応するため、「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を、令和2年11月24日から12月28日までの期間、全国の都道府県労働局に設置するとの案内が公表されています。「小学校休業等対応助成金」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として小学校などが臨時休業した場合などに、その小学校などに通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応…