新着情報 カテゴリ

厚生労働省から、「令和２年就労条件総合調査　結果の概況」が公表されています。「就労条件総合調査」は我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としており、常用労働者30人以上の民営企業で、このうち6,406社を抽出して令和2年1月1日現在の状況等について1月に調査を行い、4,191社から有効回答を得たものです。今回の調査結果で、年次有給休暇の取得率が過去最高となったことが明らかに…

令和２年度エイジフレンドリー補助金申請期間が11月13日(金)まで延長されます。対象事業者や補助の内容に変更ありません。(10月23日更新)詳しくは、補助事業を行う「一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会エイジフレンドリー補助金事務センター」にお問い合わせください。■お問い合わせ先一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会エイジフレンドリー補助金事務センター（HP：https://www.…

厚生労働省は、このたび、労働基準監督署が監督指導を行った結果、平成31年度・令和元年度に、不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめ公表しています。この是正結果の公表は、平成14年度から毎年度行われているものですが、今回公表されたのは、労働基準監督署が監督指導を行った結果、平成31年度・令和元年度に、不払だった割増賃金が支払われたもののうち…

厚生労働省から、特定求職者雇用開発助成金の支給額を減額しない特例について、案内がされています。特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コースを除く）については、その対象労働者の実労働時間が一定基準を下回ると、支給額が減額されることとなっています。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により実労働時間が減少した場合においては、「天災等やむを得ない理由がある場合」として、減額を行わない特例を実施すると…

厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、平成31年・令和元年に外国人技能実習生（以下「技能実習生」）の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場）に対して行った、監督指導や送検等の状況について取りまとめ、公表しています。監督指導を行った実習実施者のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは71.9％となっており、平成27年からほぼ横ばいで、改善の兆しはうかがえません。■平成31年・令和元年の…

中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。本年度は以下の取組を行います。1.　…

 １　調査の概要民間給与実態統計調査は、統計法に基づく基幹統計であり、昭和24年分から始まり、今回が第71回目になります。この調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としています。２　調査の結果のポイント（1）民間給与の動向イ　給与所得者数民間の…

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労…

総務省統計局から、「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－（令和２年９月20日）」が公表されています。これは、「敬老の日」を迎えるに当たって、統計からみた我が国の65歳以上の高齢者のすがたについて取りまとめられたものです。令和2年9月15日現在において、総人口に占める高齢者（65歳以上の方）の割合が「28.7％」となり、過去最高を更新しています。各企業においては、高齢者の就業環境を整…

厚生労働省から、通達「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第17条、第18条及び第19条の規定に基づく安全委員会等の開催について（令和2年基発0827第1号）」が発出されています。労働安全衛生法17条、18条及び19条の規定に基づき、事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、労働者の危険又は健康障害を防止するための基本となるべき対策等の重要事項を調査審議させ、事業者に対して意見を述べさせるた…