新着情報 カテゴリ

令和6年7月25日に開催された「第69回中央最低賃金審議会」で、令和6年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。この答申のポイントは、次のとおりです。●ランクごとの目安地域別最低賃金額〔時給で表示されるルールとなっている〕の各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク50円、Ｂランク50円、Ｃランク50円。注．都道府県の経済実態に…

厚生労働省は、令和５年度における長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果を発表しました。この発表は、労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめたもので、長時間労働の是正に向けた取り組みの一環として行われました。■監督指導の概要令和５年度（令和５年４月～令和６年３月）において、全国の労働基準監督署は、長時間労働が疑われる26,117事業場に対して監督指導を実施しました。その結果、11…

　厚生労働省から、「令和５年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめ公表されています。「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談※１」、都道府県労働局長による「助言・指導※２」、紛争調整委員会による「あっせん※３」の３つの方法があります。今回の施行状況を受けて、厚生労働省は、総合労働相…

「令和6年度　中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第2回）」が開催されました。今回の小委員会においては、「令和6年賃金改定状況調査結果」などが資料として示され、議論が進められました。ニュースなどでは、「労使の議論が本格化」などとして話題になっており、経済状況の改善と労働者の生活水準の向上を目指し、政府は各地域の最低賃金の見直しを進めています。令和６年賃金改定状況調査結果＜調査の概要＞１．調査の…

新型コロナウイルスの影響で、テレワークが一般的になりつつあります。しかし、障害を持つ人々がテレワークを行う際には、特別な配慮や支援が必要となる場合があります。この問題に対応するため、新たな取り組みが始まっています。厚生労働省は、ICTを活用した障害者のテレワーク雇用を推進するため、個別具体的な課題の解決に向けたサポートを行う企業向け相談窓口を開設しました。テレワークは、障害者の多様な働き方のひとつ…

厚生労働省から、『「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」議論の取りまとめ』が公表されました。この議論の取りまとめについては、案の段階の資料が、正式に決定され、「短時間労働者に対する被用者保険の適用範囲の在り方」や「個人事業所に係る被用者保険の適用範囲の在り方」の方向性が示されていることが注目されています。今後、被用者保険の適用に関する議論は、社会保障審議会の医療保険部会…

派遣労働者の待遇を「労使協定方式」により確保する場合は、派遣労働者の賃金を、従事する業務における一般労働者の平均的な賃金水準（職種別の平均賃金に地域指数を掛けた値）以上とする労使協定を締結することが求められています。（同一労働同一賃金）労使協定締結の際に参照いただく地域指数は、厚生労働省が、令和６年度に適用されるものを公表していますが、そのうち、「ハローワーク別地域指数」に一部誤りがあることが分か…

経済産業省は、デジタル時代の人材政策に関する検討会での議論を踏まえ、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024」～変革のための生成AIへの向き合い方～、を取りまとめ公表しました。この報告書の内容は、生成AIに関心がありつつも急速な進展をどのように受け止めるべきか今まさに悩んでいる日本企業一般に向けたものとされています。1．背景生成AIの技術は、生産性や付加価値の向上等を通じて大き…

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が決定されました。この計画は、デジタル社会形成基本法及び情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律並びに官民データ活用推進基本法に基づき、デジタル社会の実現のための政府の施策を工程表とともに明らかにするものです。なお、重点課題として、「人口減少および労働力不足（リソースの逼迫）」、「産業全体の競争力の低下」、「災害やサイバー攻撃などの脅威」、「「デジタル化…

規制改革推進会議において、「規制改革推進に関する答申」（令和6年5月31日規制改革推進会議決定）が内閣総理大臣に提出されましたが、その答申等を踏まえ、対象となった規制や制度、その運用等について、直ちに改革に着手し、期限を定めて着実に実現を図っていくため、今回の規制改革実施計画が定められました。■「規制改革実施計画」（概要）【革新的サービスの社会実装・国内投資の拡大】【】は主な措置時期等（元号は令和…