新着情報 カテゴリ

全国社会保険労務士会連合会では、働き方改革に関する施策の一環として、働き方改革関連法のうち、パートタイム・有期雇用労働法を中心に、「同一労働同一賃金」に係る項目について解説した、事業主向けリーフレットを新たにリリースしています。本リーフレットは、企業の現状を確認できるチェックリストや法施行スケジュールを掲載するとともに、不合理な待遇差の点検方法やポイント解説、社労士の支援事例等を記載しており、…

法務省は１２年以上登記がされていない株式会社、５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人について、法律の規定に基づき、法務大臣の公告を行い、管轄登記所から通知書の発送を行いました。上記の株式会社、一般社団法人又は一般財団法人に該当する場合には、令和元年12月10日までにまだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があります。その旨の届出等がされないときは、解散の登記をするな…

「時間外労働等改善助成金｣時間外労働上限設定コースについて、「2019年度の受付を開始しました。交付申請期限は2020年1月8日までです。」という案内がされています。このコースの申請期限は、令和元年（2019年）11月29日とされていましたが、令和2年（2020年）1月8日まで延長された形になります。助成額は、基本的には、対象経費の合計額の4分の3（一定の場合は5分の4）です（上限あり）。厚生労働…

厚生労働省から、「平成31年就労条件総合調査」の結果が公表されています。「就労条件総合調査」は、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施されています。調査対象は、常用労働者30人以上の民営企業で、今回は、有効回答を得た4,127社の調査結果を集計したものです。調査によると、年次有給休暇の取得状況は、平均取得率52.4％となっており、前年度の平均「51.1％」と比べるとわずか…

「時間外労働等改善助成金｣時間外労働上限設定コースについて、「2019年度の受付を開始しました。交付申請期限は2020年1月8日までです。」という案内がされています。このコースの申請期限は、令和元年（2019年）11月29日とされていましたが、令和2年（2020年）1月8日まで延長された形になります。助成額は、基本的には、対象経費の合計額の4分の3（一定の場合は5分の4）です（上限あり）。厚生労働…

厚生労働省から、令和元年台風第19号に関し、健康・医療、介護・福祉、雇用・労働、年金についての情報が公表されています。たとえば、雇用・労働の情報として、「令和元年台風第19号による被害に伴う労働基準法・労働契約法に関するＱ＆Ａ」も用意されています。被害にあわれた企業では、従業員への対応（賃金の支払など）についても判断に迷うことが出てくるかと思いますが、対応を進めるうえでのヒントになる情報が提供され…

協会けんぽより、「事業主のみなさまへ『令和元年度被扶養者状況リストのご提出をお願いします』」という案内が公表されています。この再確認は、健康保険法施行規則第50条に基づき実施するものです。事業主の方へは、「被扶養者状況リスト」が送付されますので、被扶養者の資格をご確認いただき、同リストに確認結果をご記入のうえ、協会けんぽあての提出（返送）が求められています。この再確認は、保険料の負担軽減につながる…

厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、一般的に次年度の年次有給休暇の計画的付与※について労使で話し合いを始める前の10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行うこととしています。 年休については、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議で策定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年（令和２年）までに、その取得率を70％と…

働き方改革関連法による改正派遣労働者法（2020年4月1日施行）により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされました。 ① 派遣先均等・均衡方式　→　派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保② 労使協定方式　→　一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保 上記のうち、②の「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働…

厚生労働省の「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」は、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する報告書」をとりまとめ、公表しました。この検討会は、未来投資戦略2018で「副業・兼業を通じたキャリア形成を促進するため、実効性のある労働時間管理等の在り方について、労働者の健康確保等にも配慮しつつ、労働政策審議会等において検討を進め、速やかに結論を得る。」とされたことなどを踏まえ…