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新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を支援するため、両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」が創設されました。 ＜助成金の内容＞■概要 新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度（最低20日間…

「働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。働き方・休み方改善ポータルサイトより、「時間単位の年次有給休暇制度に関するページ」が開設されています。 年次有給休暇は原則1日単位ですが、労使協定の締結により、年5日の範囲内で、時間単位での取得が可能となります（労働基準法第39条第4項）。 この…

短時間労働者への被用者保険の更なる適用拡大を柱とする年金改正法（正式名称は「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」）が、令和2年5月29日、参議院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立しました。 ■改正の趣旨 より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、在職中の…

厚生労働省から、令和2年6月2日に開催された「第28回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。分科会では、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、諮問とおおむね妥当との答申が行われています。 この改正は、今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が、育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行える…

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について、全国の都道府県労働局及び公共職業安定所（ハローワーク）を通じて事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況を取りまとめました。令和2年5月29日現在、雇用調整の可能性がある事業所数は30,214事業所、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数は16,723人に達しています。 前週からの増加分…

経済産業省は、「持続化給付金」に関して、自身で電子申請を行うことが困難な方のために、5月12日（火曜日）より、「申請サポート会場」を開設しています。この度、6月末までに、計76箇所の会場を追加開設することが決定しました。 1．設置場所 6月末までに、計76箇所の「申請サポート会場」を追加開設します。これにより、「申請サポート会場」は全国計541箇所に設置されます。 開設日及び場所等の詳細に…

中小企業経営強化税制について、特定経営力向上設備の対象に、業務のデジタル化（テレワーク等）を促進するために、遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする投資計画に記載された設備が加えられます。また、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行うことが公表されています。 ■概要 中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営…

厚生労働省から、「令和元年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果」が公表されました（令和2年5月1日公表）。この重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施されるものです。今回公表されたのは、令和元年11月に8,904事業場に対して実施された重…

中小企業経営強化税制について、特定経営力向上設備の対象に、業務のデジタル化（テレワーク等）を促進するために、遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする投資計画に記載された設備が加えられます。また、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行うことが公表されています。■概要 中小企業経営強化税制とは、中小企業等経…

令和2年4月1日施行の「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令」により、これまでの「時間外労働等改善助成金」が「働き方改革推進支援助成金」に改められ、新たなコースとして「労働時間短縮・年休促進支援コース」が設けられました。 　これを受けて、厚生労働省から、労働時間短縮・年休促進支援コースを紹介するリーフレットが公表されました。　このコースは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有…