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「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第126号）」が公布されました。出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け、育児休業給付に関する所要の規定の整備等の措置を講ずるものです…

厚生労働省の「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」は、脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する報告書を取りまとめ、公表しました。厚生労働省では、この報告書を受け、速やかに脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、業務により脳・心臓疾患を発症された方に対して、適正な労災補償を行っていくとのことです。脳・心臓疾患の労災認定基準の見直しは約20年ぶりとなります。■報告書の概要【業務の過重性の評価（業務…

令和５年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。国税庁では消費税のインボイス制度に関する情報を掲載しているホームページ上の「インボイス制度特設サイト」について、デザインと内容を大幅にリニューアル…

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、「新しい生活様式」として、一人ひとりが感染防止の３つの基本である、１．身体的距離の確保、２．マスクの着用、３．手洗いや、「３密（密集、密接、密閉）」を避ける等の対策を取り入れた生活様式を実践することが求められています。　これから、夏を迎えるにあたり、皆様には、例年よりもいっそう熱中症に注意し、また新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「新しい生活様式」に…

厚生労働省は、10月１日（金）から７日（木）まで、令和３年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年は、一般公募で募った454作品の中から、本村一生さん（岐阜県）の作品「向き合おう！こころとからだの健康管理」をスローガンに決定しました。また今年は、副スローガンとして、高田俊助さん（兵庫県）の作品「うつらぬうつさぬルールとともにみんなで守る健康職場」を選び、「全国労働衛生週間」を契機に、職場における新…

厚生労働省は、平成２８年２月に「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を定め、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝疾患、難病などの疾病を抱える労働者が治療を受けながら働き続けられるための取組を進めることを推進しています。独立行政法人労働者健康安全機構では、令和3年度産業保健関係助成金「治療と仕事の両立支援助成金（環境整備コース）」について、このコースに関するＱ&Ａが更新さ…

テレワーク関係府省連絡会議（第11回）において、「テレワーク・デイズ2021」の実施方針が決定されました。これまで総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省は、関係府省・団体と連携し、2017年より、「テレワーク・デイズ」（夏季にテレワークの集中的な実施を呼びかけるキャンペーン）を実施してきました。具体的には、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中は、選手、関係者等の移動…

厚生労働省から、令和3年6月22日開催の「第12回　脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」の資料が公表されました。業務による過重負荷を原因とする脳・心臓疾患については、平成13年12月に改定した「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準」に基づき労災認定が行われてきましたが、この認定基準の改定から約20年が経過する中で、働き方の多様化や職場環境の変化が生じてい…

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間が延長され、また、東京都・愛知県・大阪府等の都道府県においてまん延防止等重点措置を実施すべきとされたこと等を踏まえ、７月末までとしている現在の助成内容を８月末まで継続される予定です。９月以降の助成内容については、雇用情…

令和３年７月から、電子納税証明書について、従来のＸＭＬファイルに加え、ＰＤＦファイル（以下「電子納税証明書（ＰＤＦ）」という。）による発行ができるようになります。なお、電子納税証明書（ＰＤＦ）の導入に伴い、納税証明書のデザインが変わります。　パソコンからｅ－Ｔａｘ（Ｗｅｂ版）にログインし、「納税証明書の交付請求書（電子交付用）」から、ＰＤＦデータを選択し、画面表示に従い必要事項を入力し、送信するこ…