新着情報 カテゴリ

労働政策研究・研修機構が、全国の従業員１００人以上の企業及びその正社員を対象に実施した「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査」結果（有効回答数２２６０社、１万２３５５人）によると、企業調査での従業員の副業・兼業に関する意向は、７５．８％の企業が「副業・兼業の許可する予定はない」と回答しています。「副業・兼業を許可している」は１１．２％、「副業・兼業の許可を検討している」が８．４…

厚生労働省は、平成31年４月からの年次有給休暇の時季指定義務に関するリーフレットを公表しています。平成31年４月より、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者（管理監督者を含みます）に対し、毎年５日※、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。 ※計画的付与制度をはじめ、労働者が取得した年次有給休暇の日数分は時季指定の必要がなくなります。 ◆労働基準法では、労働者の心身のリ…

平成30年10月9日よりマイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始となっており、添付書類が省略できます。もっとも、診療月（または基準日）が平成29年7月以前の申請については、マイナンバーの情報連携が利用できないため、今後も引き続き、被保険者の（非）課税証明書等の添付が必要です。【2018年10月9日より情報連携の対象となる申請】・高額療養費・高額介護合算療養費・食事療養標準負担額の減額申請 ・…

都道府県の平成30年度地域別最低賃金が10月から改定されています。最低賃金については、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）において、「年率３％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1000円になることを目指す。このような最低賃金の引き上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図…

今般の平成30年北海道胆振東部地震の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれます。厚生労働省では、平成30年北海道胆振東部地震による災害に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、下記のとおり雇用調整助成金の特例措置を講じることとしました。 　雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事…

働き方改革関連法による労働基準法の改正により、36協定で定める時間外労働について、罰則付きの上限が設けられ、2019（平成31）年4月から施行されます（中小企業への適用は1年遅れ）。この改正の一環として、厚生労働省では、時間外労働及び休日労働を適正なものとすることを目的して、36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関して、新たな指針を策定しました。 この度、この指針をわかりや…

宮後県行政書士会から行政書士のお仕事紹介ということで、様々な業務のパンフレットが配布されてきました。ここで皆さんにお知らせしていきたいと思います。第４回目、今回ご紹介するのは【建設業許可】です。ここにアップしますので、気になる方はこちらをご確認ください。 建設業許可のパンフレット…

職場のパワーハラスメント問題の予防・解決に向け、厚生労働省の委託事業として開設されている「あかるい職場応援団」から、「パワーハラスメント対策導入マニュアル（第3版）」が公表されました。 このマニュアルは、パワーハラスメント対策に取り組む企業が参考にできるよう、取組のポイントを解説したものです。 　研修資料やアンケート用紙など、取組みに必要な参考資料を豊富に収録しています。 第３版では、パワーハラス…

厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構では、10月を中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」とし、制度への加入促進や広報などの活動を行います。厚生労働省では月間中、この活動を後援するとともに、関係機関を通じてさまざまな活動に取り組みます。 　中小企業退職金共済制度は、単独では退職金制度を備えることが難しい中小企業のために設けられた国の退職金制度で、中小企業の事業主同士が掛金を拠出し…

宮後県行政書士会から行政書士のお仕事紹介ということで、様々な業務のパンフレットが配布されてきました。ここで皆さんにお知らせしていきたいと思います。第３回目、今回ご紹介するのは【こんな時には行政書士に相談を！】です。ここにアップしますので、気になる方はこちらをご確認ください。 行政書士に相談を…